自由民主党

○大野委員　ありがとうございます。 　現在、サプライチェーンの強靱化というのはどの国でも結構関心を持っている領域でありまして、ただ一方で、かなり国際化が進んでおりますので、非常に複雑な構造になっております。したがって、把握がなかなか例えばサプライチェーンについては難しいというのがありますが、例えばビッグデータ分析とか、そういった新たな手法も是非検討いただければと思いますし、先ほど触れた保全体制というのも非常に重要なポイントだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは次に、技術力について、今日は特に重要技術育成についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど、外交を支える防衛と経済と申し上げましたけれども、このどちらについても技術というものが極めて鍵を握る、そんな時代になりました。すなわち、日本が強みを持てるのかどうかという観点では、非常にその育成、強化

○高市国務大臣　近年、科学技術、イノベーションが国家間の覇権争いの中核を占めつつございます。先端的な重要技術の研究開発ですとか、その成果の活用というのは、我が国の国民生活や経済活動、さらには安全保障にとっても非常に重要でございます。 　このため、経済安全保障推進法に基づきまして、重要技術の研究開発等を強力に支援するため、常に変化する技術動向などに関する調査研究を進めることといたしております。こうした調査研究というのは、知見の蓄積ですとか内外機関とのネットワークの構築、人材の養成確保を図るためにも、中長期的な視点から継続的に行うべきものだと認識をいたしております。 　この一端を担うことが期待されるのが、大野委員がおっしゃってくださったシンクタンクなんですが、その設立に向けまして、その果たすべき機能や役割につきまして、現在、内閣府の下で関係省庁が連携して検討を進めております。 　その際、

○大野委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　特に、その中でも、連携をしていく、そして各国のエース級の研究者もしっかりと関与をいただいて、かつファンディング機関につきましても、この分野というのはある種特殊で、研究サイドに偏っていてもなかなか難しい、だけれども、産業寄りになっていてもまた難しい、かつ安全保障的な知見、国際政治の分野、こういったものも必要なので、是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　松野長官と高市大臣におかれましては、もしあれだったら御退出を賜って結構でございます。ありがとうございます。 　それでは次に、お待たせしました、防衛力についてお伺いをさせていただきたいと思います。特に、防衛装備品の開発体制について今日は取り上げさせていただきたいと思いますけれども。 　三文書の中でも、防衛予算、ＧＤＰ二％を目指していくんだという方向性が示され

○浜田国務大臣　今回、防衛省は、必要となる防衛力の内容を積み上げ、五か年で四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出していますが、議員御指摘のとおり、これから予算を効率的、効果的に執行していくことが必要不可欠であります。これに際し、装備品のライフサイクルの各段階を担っている防衛産業の基盤強化を進めることが重要と考えております。 　こうした観点も踏まえ、先月、私の下で防衛力抜本的強化実現準備本部会議を開催をし、内部部局、各幕僚監部、防衛装備庁を挙げて全省的に事業の執行を管理、推進していく体制を整えましたが、御指摘も踏まえ、防衛省における研究開発から防衛力整備までの組織の在り方については不断に見直しを行ってまいりたい、このように考えております。 　防衛産業は、いわば防衛力そのものと位置づけられております。装備品を、一体不可分でありますので、御指摘の収益性の問題や知的財産の問題等、企業とよく対

○大野委員　前向きな答弁、ありがとうございました。 　ちなみに、防衛予算が増えても海外調達が増えるだけじゃないかという御指摘が一部にあるんですけれども、実は、初年度は当然ばっと増えていく、全体の二割、三割ぐらい増えていくんだと思いますけれども、ただ、整備計画全体の、長期の中で、契約ベースでいくと、恐らく一割ぐらいに収れんされると思っておりますので、是非、そういった取組をしっかりとやっていただいて、産業政策の取組をしっかりやっていただいて、そして、先ほど申し上げたような移転についての本質、これは何をやろうとしているのかという本質が国民の中に共有できれば、より一層効果的、効率的な予算の執行というのができていくのだと思いますので、是非、政府全体でお取り組みをいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○根本委員長　この際、石原正敬君から関連質疑の申出があります。宮下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石原正敬君。

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、予算委員会の集中審議ということで、先輩方あるいは同僚議員の御理解によりましてこの機会を得ましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　さて、一昨日、トルコ共和国で大きな地震がありまして、お亡くなりになった皆さん方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さん方に心からのお見舞いを申し上げます。 　日本政府も、緊急国際援助隊というものを編成して、現地にいち早く駆けつけたと聞いております。この後、更なる支援が必要になろうかと思いますので、現地での情報収集を含めて、しっかりとした支援をしていただくよう期待するところでございます。よろしくお願いします。 　さて、質問に入らせていただきます。 　私は、衆議院議員になる前は、三重県北部にあります菰野町という人口四万人の町の町長をしておりま

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、一昨年でしたが、委員がパーソナリティーを務めるラジオ番組に出演させていただいたこと、大変よく覚えています。 　当時は、やはり子供の貧困等が大きな話題になっておりました。経済格差が教育の格差を生み、教育の格差が経済の格差を生む、この負のスパイラルなどというのが話題になっていた、そうしたことがラジオ番組の中でも話題になったのを覚えています。その中で、新しい経済モデル、新しい資本主義という経済のモデルを考え、資本主義ですから、もちろん成長はしなければならない、しかし、それをどう分配するかが、そうした格差の問題にも通ずるところがある、こういった話をさせていただいたと記憶をしています。 　そして、この分配、人への投資ですとか、あるいは企業における設備投資そのものも、大切な次の成長につながる分配だというふうに思います。こうした様々な分配の中で、特に若い人たち

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　更に少し、今年の初め、一月四日、伊勢神宮に総理は参拝いただきまして、私も三重県選出の国会議員として同行させてもらいました。 　その年頭記者会見の際、伊勢神宮の中で行われたわけなんですけれども、その際に、総理は、日本経済の新しい好循環の基盤を起動することと、次元の異なる少子化対策に挑戦すること、この二点を挙げられ、少子化については、一つに、児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つは、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの質、量両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの充実、そして三つに、働き方改革とそれを支える制度の充実、この三点を挙げられ、小倉大臣に指示をするというようなことを表明されました。 　私、昨年の臨時国会から年末にかけて防衛の問題がすごく活発に行われていましたので、こ

○岸田内閣総理大臣　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況にある、置かれていると感じています。 　要は、この少子化の問題は、社会や経済を維持していく土台の部分にあるわけですから、こうした基本的な問題に正面から取り組んでいかなければならない。そして、その状況を考えますと、こうした子供、子育て政策への対応、これは待ったなしの、先送りの許されない課題である、こうした認識を持ちました。 　そして、理想の子供の数を持てない理由として、例えば子育てや教育にお金がかかり過ぎるからなど、経済的な理由で子供を持てないといった方が相当数いる、こういったことを承知しています。 　そして、それと併せて、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書において、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない包括的支援