自由民主党

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。

○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。 　皆さん、おはようございます。（発言する者あり）ありがとうございます。両方から声援をいただきまして、大変光栄に存じます。 　実は、十一年の議員生活キャリアの中で、私の予算委員会の質問というのは初めてだったので、非常にありがたい機会をいただいた。理事の皆さん、改めて感謝を申し上げます。 　また、今日は、国土交通行政を中心に、日本列島を俯瞰しながら、時にあたかも地上に舞い降りるかのように個別の問題を取り上げてまいりたい、そのように考えております。閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。 　では、まず、国土形成計画について、早速質問に入っていきたいと思います。 　現行計画が、対流促進型国土の形成、重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワーク、こういう目標の下で、今、その計画の下で国土の形成というものが順次進められているかと存じます。 　

○津島委員　大臣、ありがとうございます。 　地域生活圏という言葉が出てまいりました。その地域で営みを続けていけるかどうか、こうした点で、どのような地域、国土というのが必要なのか。我が党においても、国土形成計画の議論というものを積極的に進めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　次は、戦略的海上保安体制の確立と防衛省・自衛隊との連携強化についてお尋ねをしたいと思っております。 　昨年十二月に、いわゆる防衛三文書、新たな国家安全保障戦略等、策定がされました。それに合わせて、海上保安能力強化に関する方針、こちらを見直されました。それは関係閣僚会議で決定をされたところであります。 　この新たな方針におきましては、戦略的な国内外の関係機関との連携、支援能力の強化ということが新たに項目として掲げられております。この国内における関係機関というのは、何とい

○浜田国務大臣　海上自衛隊と海上保安庁は、平素から情報共有、そしてまた連携に努めているところでありますけれども、武力攻撃事態における対応も含めて、連携強化することは極めて重要であると考えております。 　そのため、海上警備行動命令が発令される事態を想定した共同訓練は、引き続き実施をしていきます。そしてまた、武力攻撃事態を想定した共同訓練も、早期に実施してまいりたいというふうに考えております。 　また、自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領、これは既に作成に向けた作業を実施しており、引き続き、作業を進めるとともに、共同訓練において検証していきたいというふうに考えております。 　新たな国家安全保障戦略においても、これらの取組を進める旨は明記したところでありますし、いわゆるグレーゾーン事態、グレーゾーンの事態だけでなく、武力攻撃事態も含めて、あらゆる事

○津島委員　お二方の大臣、ありがとうございました。 　浜田防衛大臣におかれましては、御退出されていただいて結構でございます。ありがとうございます。 　海上自衛隊とそれから海上保安庁が連携して任務に当たっているという例は、海賊対処行動に実はもう実例があるわけですね。現実に今、第四十四次派遣でアデン湾に護衛艦「まきなみ」が、私の地元大湊からアデン湾に向かっているところであります。そこには当然、海上自衛官と海上保安官、一緒に乗っているわけであります。 　この第四十四次派遣の無事の任務の完遂と全員の帰国というものを本当に心から祈るばかりであります。 　今後におきましても、両者の連携というものをしっかり図っていただきたいと思います。 　次に、国土強靱化についてお尋ねをいたします。 　主に、現行計画の実行と、それから次期計画についての考えというところでございます。 　皆さん御承知のように

○津島委員　ありがとうございます。 　地域の建設業ということをお触れいただきました。相次ぐ災害において、イの一番に現場に駆けつけるのは、その地域の建設業の皆さんであります。その方によって道路啓開がなされて、いよいよ、人命救助から、あるいは復旧復興、そういう流れになっていくわけで、やはり、そういった観点でも、身近な、命を守る、大事な大事な役割を担っている方々だ、そういう観点も忘れてはならないのだと思っております。 　その地域の建設業の方が、まさにその国土強靱化の事業をやっていただいている、そのさなかに直面しているのが、現在の物価高騰という課題であります。 　次は、物価高騰対策についてお尋ねをしてまいります。 　適切に公共事業を遂行していかなければならない。しかし、物価高騰が、結果、予算の枠を早くに消化してしまい、予定した事業が遂行できないなどということが懸念をされているわけであります

○津島委員　ありがとうございます。 　我が党におきましても、この価格転嫁というのは、国土交通分野のみならず、幅広く、中小企業政策としての観点からでも、ＢトゥーＢそれからＢトゥーＣ、そういった様々な局面においてどのように進めるべきかということを、今後もしっかり議論していきたいと考えております。引き続き、よろしくお願いします。 　では次に、物流の方の課題について取り上げてまいります。二〇二四年問題と物流効率化についてでございます。 　令和四年四月一日より、自動車運転業務従事者へ、時間外労働の上限規制と改正された改善基準告示を適用してまいります。この二〇二四年問題というのを簡単に言えば、そこで物流への影響が生ずる。具体的には、ドライバーの所得低下と離職が増えるのではないかという懸念、運送事業者の売上げが減って業績が悪化するということに対する懸念、そして、全体として、日本の物流、輸送力が低下

○加藤国務大臣　岡山の実例まで出していただきまして、ありがとうございます。 　一番課題になるのは、多分、九州から東京が非常に高い、長い。そういったことも前提に、いろいろ議論を重ねてまいりました。 　その中で、今委員御指摘のように、自動車運転、特にトラック運送の場合、他の産業に比べて長い労働時間、これはやはり、持続可能性というか、持続的に、健康の面からも含めていろいろ課題がある、それを改善していく、ただ、それは事業主だけではなかなかできないので、荷主の協力が必要だというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら、事業主と荷主の協力によって長時間労働の改善が図れるよう、これまでも取り組んでまいりました。 　また、令和六年四月から、時間外労働の上限を九百六十時間とする上限規制に加えて、改善基準告示も改められるわけであります。その中において、拘束時間がご

○津島委員　時間が参りました。 　小倉大臣には子育て政策と住宅政策についてお尋ねをしたかった、あるいは地域公共交通について取り上げたかったんですが、月曜日以降の同僚議員の質問という機会に委ねたいと思います。 　どうもありがとうございます。