自由民主党

○小倉国務大臣　繰り返し申し上げておりますとおり、予断を持ってこの時点で何が入るとか何が入らないと言うことは控えたいというふうに思っております。 　ただ、これはもう昨年来申し上げておりますように、児童手当の今後の在り方としては、所得要件ですとか年齢要件の在り方、さらには多子世帯への支援ということが論点になってございますので、そういった論点も当然、関係府省会議の中で議論をしていくということでございます。

○加藤国務大臣　今、国民健康保険の減額調整措置についてお話がありました。 　これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響、結果的に受診行動が変わるといったことですね、そうした中で、限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整する、そういう趣旨であります。 　ただ、実際、未就学児までを対象とする医療助成については、平成三十年度以降、減額調整措置の対象外としたところでございますが、更なる見直しについては、現在の財政、助成内容に地域差もある、限られた財源の、今申し上げた公平な配分等の観点から課題があるものというふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○小倉国務大臣　当然、子供政策の充実を進めるに当たっては、地方の声、意見というのは大変重要だと思っております。ですから、地方団体との間で、こども家庭庁発足後に定期協議を行うことを決めておったわけでありますけれども、先般、準備会合を開きまして、地方三団体からそれぞれ御意見を伺ったところであります。 　繰り返しになりますが、個別の政策というよりも、むしろ三月末のたたき台において、パッケージで子育て世代当事者に対して安心できるようなものをお示しをするということでございますので、ここで、先ほど来繰り返し申し上げておるように、やるやらないと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、一つ言えますのは、地方団体から出てくる声というのは十分に尊重しなければいけないということでございます。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　国と地方の役割についてお尋ねがありました。 　少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、地方団体、地方自治体でありまして、国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援等を行うと同時に、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をし、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに思っております。 　何がベーシックサービスであるかどうかというのは、今委員のお考えを披瀝をしていただきましたけれども、一義的に決めていくのは難しいんだと思います。例えば、幼児教育、保育の無償化を実施した際には、国が、幼児教育、保育に関しては、やはりベーシックサービスとして国が担うべきだという判断の下で実施をしたんだろうと思いますし、何がベーシックサービスかどうかというのは、やはり時代によっても変わり得るものだと

○小倉国務大臣　見解は申し上げたつもりでありますし、ベーシックサービスについても、先ほど申し上げたように、例えば幼児教育とか保育の無償化をした際には、国が責任を持って行うということでありますし、今後どうなるかに関しましては、予算の規模もさることながら、実際に実施をするのはそれぞれの地方自治体でありますので、ベーシックサービスとして国が定めた場合には、全国津々浦々、それぞれの自治体が実施できるかどうかというのも慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、この場で個別の政策について、これがベーシックサービスに当たり得るかということを申し上げるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○小倉国務大臣　厚労大臣からもお話があろうかと思いますが、先ほど来、繰り返しになりますように、私が総理から指示を受けて今開催をしている関係府省会議、これは三月末にたたき台を発表させていただきます。 　繰り返しになりますけれども、ここにおいて様々な方の御意見を伺いながらやはりパッケージとして提示をする、個別の政策について、これを入れる、入れないというのは、まだヒアリングを行っていない段階で申し上げていくのはやはり適当ではないというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、三月末のたたき台においてしっかりとしたパッケージをつくってまいりたいというふうに思っております。

○小倉国務大臣　これも先ほど来の繰り返しになると思います。私はここに子供政策の担当大臣として立たせていただいております。これが国のベーシックサービスであるということを申し上げた時点で、そこを国が提供する責任も生じますので、そんなに簡単に、ベーシックサービス、これが当たる、これが当たらないと言うことは非常に難しいのではないかというふうに思います。 　その上で、これも繰り返しになりますが、三月末に、個別の政策ではなくてパッケージとしてお示しをさせていただきます。その際に、幅広く議論を進めていき、そして、子供政策や子育て政策として充実する内容を具体化をしたいというふうに思っております。 　保育料の二子以降の〇―二歳児の無償化についても承知をしております。まさにこれこそ、非課税世帯の無償化ですとか、あるいは、課税世帯においても一部利用料の減免というのを国が行っているからこそ、それぞれの自治体で

○小倉国務大臣　地方自治体を国としてどういうふうに支援をしていくかということでございます。 　少子化対策、子供政策につきましては、地方自治体が行う結婚支援の取組ですとか子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組などを支援をする地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。 　また、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業等に対して支援を行うデジタル田園都市国家構想交付金などによりまして、おっしゃるような地方自治体の先進的な取組を支援をさせていただいております。 　また、こども家庭庁の準備室といたしましても、例えば、子供の居場所づくりのモデル事業ですとか、あるいはいじめを社会で解決をするモデル事業、こういったものを今年度の補正予算や来年度の当初予算に盛り込んでいるところであります。 　そういった意味では、補助率はともかく、先進的な取組をしている自治体を積極的に子供政策に

○永岡国務大臣　井坂委員にお答えいたします。 　確かに、少子化の様々な要因の一つに教育費のことが指摘されているということは承知をしております。 　そこで、文部科学省も、令和二年度から、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対しまして授業料等の減免と給付型の奨学金の支給を行います高等教育の修学支援新制度を実施をしております。 　さらに、令和六年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、具体的な制度設計を進めているところでございます。同制度の中間層への拡大、これは、教育に係る経済的な負担軽減、これは大変取組が重要でございますし、また、教育の機会均等にこれからも努めてまいりたいと思っております。 　そして、今お話のありましたＯＥＣＤによります教育費の国際比較等に係る報告書においては、これは令和二年度の修学支援新制度の導入の影響が加味される以前の数値を用

○鈴木国務大臣　子供政策、大変重要であると思っております。 　小倉大臣から先ほど来御答弁がありますように、今後、こども家庭庁を中心に、具体的な施策について検討がされていく、そういうふうに承知をしております。そこで決まります恒久的な施策につきましては、やはり恒久的な財源が必要である。そして、この子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。 　そして、井坂先生からは、その際国債も一つの選択肢ではないか、そういう御指摘がございましたが、財務省の基本的な国債に対する立場でいいますと、やはり確実な償還財源、そういうものが重要であって、確実な償還財源を確保しない中での国債を発行することで費用を賄うこと、これは今以上に借金を子供世代に背負わせることになりますので、これは責任ある財