自由民主党

○小倉国務大臣　地方自治体を国としてどういうふうに支援をしていくかということでございます。 　少子化対策、子供政策につきましては、地方自治体が行う結婚支援の取組ですとか子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組などを支援をする地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。 　また、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業等に対して支援を行うデジタル田園都市国家構想交付金などによりまして、おっしゃるような地方自治体の先進的な取組を支援をさせていただいております。 　また、こども家庭庁の準備室といたしましても、例えば、子供の居場所づくりのモデル事業ですとか、あるいはいじめを社会で解決をするモデル事業、こういったものを今年度の補正予算や来年度の当初予算に盛り込んでいるところであります。 　そういった意味では、補助率はともかく、先進的な取組をしている自治体を積極的に子供政策に

○永岡国務大臣　井坂委員にお答えいたします。 　確かに、少子化の様々な要因の一つに教育費のことが指摘されているということは承知をしております。 　そこで、文部科学省も、令和二年度から、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対しまして授業料等の減免と給付型の奨学金の支給を行います高等教育の修学支援新制度を実施をしております。 　さらに、令和六年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、具体的な制度設計を進めているところでございます。同制度の中間層への拡大、これは、教育に係る経済的な負担軽減、これは大変取組が重要でございますし、また、教育の機会均等にこれからも努めてまいりたいと思っております。 　そして、今お話のありましたＯＥＣＤによります教育費の国際比較等に係る報告書においては、これは令和二年度の修学支援新制度の導入の影響が加味される以前の数値を用

○鈴木国務大臣　子供政策、大変重要であると思っております。 　小倉大臣から先ほど来御答弁がありますように、今後、こども家庭庁を中心に、具体的な施策について検討がされていく、そういうふうに承知をしております。そこで決まります恒久的な施策につきましては、やはり恒久的な財源が必要である。そして、この子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。 　そして、井坂先生からは、その際国債も一つの選択肢ではないか、そういう御指摘がございましたが、財務省の基本的な国債に対する立場でいいますと、やはり確実な償還財源、そういうものが重要であって、確実な償還財源を確保しない中での国債を発行することで費用を賄うこと、これは今以上に借金を子供世代に背負わせることになりますので、これは責任ある財

○鈴木国務大臣　井坂先生の御質問のとおり、私どもといたしましても、独立財政機関と、それから今主に活用しております経済財政諮問会議が全く性格を一つにするものではないということは、これは了解をしているところでございます。 　しかし、我が政府といたしましては、今日も、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する外部の学識経験者なども参画する形で経済財政運営についての議論を行っているところであります。 　重要なことは、お尋ねのような独立財政機関を設置するか否か、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねることであって、その上で、決定した方針に従い、政府一丸となって経済再生と財政健全化の両立に取り組むことである、そういうふうに考えます。 　政府といたしましては、今ある組織を有効に活用していくことでこうした目的が果たされるものと

○鈴木国務大臣　一般論で申し上げますと、井坂先生が御指摘のとおり、政策の策定に当たりましては、客観的な将来推計あるいはエビデンスを活用すること、これは重要なことである、私もそのように思います。 　そして、現状、将来設計につきましては、例えば、内閣府におきまして、経済財政諮問会議の議論を踏まえた上で、過去の実績や足下の経済状況に基づく想定の下で経済や財政の見通しが策定されておりまして、そうした見通しを踏まえて適切な経済財政運営に努めているところであります。 　また、エビデンスの活用につきましては、厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくため、政府としてＥＢＰＭの推進に取り組んでいるところであり、財政当局といたしましても、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映をさせるなど、様々な取組を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携し

○根本委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部知子君。

○永岡国務大臣　阿部委員にお答えいたします。 　政府の対策本部決定におきまして、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえまして行いまして、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示すとされているところでございますので、現時点では、卒業式などのマスクの取扱いについて決めたという事実はございません。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、政府全体での検討をまず踏まえまして、卒業式等を含めた学校におけますマスクの着用に関して、今後どのような対応をしていくかについて検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　阿部大臣、今私がお話し申し上げましたように、政府としては決めてはおりません。 　しかしながら、私が昨日申し上げましたのは、政府の対策本部決定におきまして、行政が一律にルールとして求めるのではなくて、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するというところからのお話になっております。

○永岡国務大臣　お尋ねの報告書につきましては、自治体によります近年の庭園そして公園等の文化財としての調査を推進するために、文化庁に設置をいたしました有識者会議において平成二十四年に取りまとめ、また周知、普及を図ってきたところでございます。 　この報告書は、自治体が文化財の指定等の可能性のある近代の庭園等の存在を認識をし、そして具体的な調査を進めていただくことを趣旨としているところでございます。各自治体において調査した結果、文化財としての価値が明らかとなれば、所有者等との調整を進めていただきまして、地元自治体で文化財の指定等の保護措置につなげていただくことを期待しているものでございます。 　お尋ねの神宮外苑のイチョウ並木につきましては、当該報告書では文化財指定等の可能性のある重要事例とされております。また、その後の地元の調査の進展を伺っていないため、申し訳ございませんが、現時点でも同様に

○永岡国務大臣　文化庁では、文化財指定等の可能性があることを従来よりお伝えはしてきているところでございます。 　イチョウ並木につきましては、まずは、地元自治体におきまして、保存と開発が両立できますように、所有者等の関係の検討、調整をしていただくことが必要であると考えておりまして、まだ現時点では整っていないものと承知をしております。 　本日、阿部委員から、神宮外苑のイチョウ並木につきまして、当該報告書におきまして重要事例であることなどの御指摘をいただきました。こうした本日の国会でのやり取りを文化庁から地元自治体にもしっかりと伝えてまいりたいと思っております。