自由民主党

○鈴木国務大臣　税制による措置、それからまた手当による措置があるんだ、こういうふうに思います。 　そして、少子化対策として税制上の措置を講じた場合、子育て世帯の税負担がより軽減されることが認められる、その一方で、例えば課税最低限の方々には効果がない、元々の税負担の大きい高額所得者に有利となり得るといった懸念点、先ほど申し上げたところでありますが、あると思います。 　一方で、給付による支援をした場合、税を納めていない方に対する支援が……（井坂委員「大臣、それは多分、次の答弁だと思います」と呼ぶ）あっ、次の質問。 　収入に着目をして、それによって税の負担を調整するという、そういう御提言であったと……（井坂委員「定額減税」と呼ぶ）定額減税、そういう御提言であったと思います。 　それについては、今の税体系を変えていくということでございますので、歳入の面あるいは公平性の面、そういう面からの検

○小倉国務大臣　委員からいろいろ御指摘をいただきました。 　平成二十四年に児童手当の所得制限が付されたときに、同時に、〇―二歳児への支給額の引上げ、さらには、まさに委員の御指摘どおりだと思いますが、多子世帯である第三子以降への支給額の引上げも行われました。こういったことと加えまして、それ以降も幼児教育とか保育の無償化、こういった現物給付に力を注いできたということでありますので、児童手当だけではなくて、子育て支援策の拡充については、全体で捉える必要があるんだろうというふうに思っております。 　その上で、総理も申し上げておりますとおり、それから十年がたちまして、経済社会情勢というのは大きく変化をしておりますので、もう一度その児童手当を中心とした経済的な支援の在り方について検討していかなければいけないということで、総理から御指示をいただきまして、私の下で関係府省会議を開催をさせていただいてい

○小倉国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、関係府省会議、一月に立ち上げさせていただきました。まさにこれから、子育て当事者や有識者をお招きをして意見を承って、三月末にたたき台を出すというのがスケジュールでございますので、意見を聞く前に政府が特定の政策について決めるということは一切ございませんし、報道は事実ではございません。

○小倉国務大臣　繰り返し申し上げておりますとおり、予断を持ってこの時点で何が入るとか何が入らないと言うことは控えたいというふうに思っております。 　ただ、これはもう昨年来申し上げておりますように、児童手当の今後の在り方としては、所得要件ですとか年齢要件の在り方、さらには多子世帯への支援ということが論点になってございますので、そういった論点も当然、関係府省会議の中で議論をしていくということでございます。

○加藤国務大臣　今、国民健康保険の減額調整措置についてお話がありました。 　これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響、結果的に受診行動が変わるといったことですね、そうした中で、限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整する、そういう趣旨であります。 　ただ、実際、未就学児までを対象とする医療助成については、平成三十年度以降、減額調整措置の対象外としたところでございますが、更なる見直しについては、現在の財政、助成内容に地域差もある、限られた財源の、今申し上げた公平な配分等の観点から課題があるものというふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○小倉国務大臣　当然、子供政策の充実を進めるに当たっては、地方の声、意見というのは大変重要だと思っております。ですから、地方団体との間で、こども家庭庁発足後に定期協議を行うことを決めておったわけでありますけれども、先般、準備会合を開きまして、地方三団体からそれぞれ御意見を伺ったところであります。 　繰り返しになりますが、個別の政策というよりも、むしろ三月末のたたき台において、パッケージで子育て世代当事者に対して安心できるようなものをお示しをするということでございますので、ここで、先ほど来繰り返し申し上げておるように、やるやらないと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、一つ言えますのは、地方団体から出てくる声というのは十分に尊重しなければいけないということでございます。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　国と地方の役割についてお尋ねがありました。 　少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、地方団体、地方自治体でありまして、国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援等を行うと同時に、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をし、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに思っております。 　何がベーシックサービスであるかどうかというのは、今委員のお考えを披瀝をしていただきましたけれども、一義的に決めていくのは難しいんだと思います。例えば、幼児教育、保育の無償化を実施した際には、国が、幼児教育、保育に関しては、やはりベーシックサービスとして国が担うべきだという判断の下で実施をしたんだろうと思いますし、何がベーシックサービスかどうかというのは、やはり時代によっても変わり得るものだと

○小倉国務大臣　見解は申し上げたつもりでありますし、ベーシックサービスについても、先ほど申し上げたように、例えば幼児教育とか保育の無償化をした際には、国が責任を持って行うということでありますし、今後どうなるかに関しましては、予算の規模もさることながら、実際に実施をするのはそれぞれの地方自治体でありますので、ベーシックサービスとして国が定めた場合には、全国津々浦々、それぞれの自治体が実施できるかどうかというのも慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、この場で個別の政策について、これがベーシックサービスに当たり得るかということを申し上げるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○小倉国務大臣　厚労大臣からもお話があろうかと思いますが、先ほど来、繰り返しになりますように、私が総理から指示を受けて今開催をしている関係府省会議、これは三月末にたたき台を発表させていただきます。 　繰り返しになりますけれども、ここにおいて様々な方の御意見を伺いながらやはりパッケージとして提示をする、個別の政策について、これを入れる、入れないというのは、まだヒアリングを行っていない段階で申し上げていくのはやはり適当ではないというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、三月末のたたき台においてしっかりとしたパッケージをつくってまいりたいというふうに思っております。

○小倉国務大臣　これも先ほど来の繰り返しになると思います。私はここに子供政策の担当大臣として立たせていただいております。これが国のベーシックサービスであるということを申し上げた時点で、そこを国が提供する責任も生じますので、そんなに簡単に、ベーシックサービス、これが当たる、これが当たらないと言うことは非常に難しいのではないかというふうに思います。 　その上で、これも繰り返しになりますが、三月末に、個別の政策ではなくてパッケージとしてお示しをさせていただきます。その際に、幅広く議論を進めていき、そして、子供政策や子育て政策として充実する内容を具体化をしたいというふうに思っております。 　保育料の二子以降の〇―二歳児の無償化についても承知をしております。まさにこれこそ、非課税世帯の無償化ですとか、あるいは、課税世帯においても一部利用料の減免というのを国が行っているからこそ、それぞれの自治体で