自由民主党

○鈴木国務大臣　復興特別所得税は、平成二十三年に成立いたしました特別措置法に基づきまして、その目的は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものと理解しております。

○渡辺国務大臣　被災地の復興につきましては、現在、令和三年度から七年度の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　復興に当たっての考え方でありますけれども、この基本方針に示されているように、単に被災地に人が戻ることを目的にするのみならず、魅力あふれる地域を創造することで、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であると考えております。 　こうした考えの下に、これまで、住まいの再建やインフラ整備、産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであります。 　被災地の方々はもとより、復興に関わる様々な関係者の御尽力によりまして、例えばでありますが、令和二年十二月には災害公営住宅や高台移転による宅地造成が完了し、また、令和三年十二月には復興道路、復

○鈴木国務大臣　復興特別所得税でありますが、先ほど申し上げましたとおり、東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであり、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間、所得税額に対しまして税率二・一％の付加税を課す時限措置であるという意味において、恒久的にある税ではないということであります。

○鈴木国務大臣　今般の税制措置のうち、所得税につきましては、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を一％引き下げることといたしております。 　こうした措置によりまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率は二・一％と現在と変わらない水準であるため、現下において負担増にならないような仕組みとしているところでございます。このようなことを丁寧にこれからも御説明をして、国民の皆様に理解をしていただきたいと思っております。 　二〇三八年以降については、負担が継続するという意味においては、今までになかった負担をお願いするということにはなるんだと思います。当面は負担の額は増えないということであります。

○鈴木国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような、家計の負担増にならないよう配慮しているところでありますが、二〇三八年以降も付加税が続くということにより負担増となるではないかという御指摘は、先ほど私が答弁したとおりでございますが、これについて、総理もこの委員会で述べられておりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による国民の負担感を払拭できるように、政府として努力してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、復興特別所得税、これは期限が、時限措置であるという意味におきまして、恒久的にある税とは考えておりません。 　したがいまして、復興に必要な財源が確保される、復興が終了するということなんでしょうか、そうしたときにおいてはこの復興特別所得税はなくなるものだ、そういうふうに理解しています。

○鈴木国務大臣　先ほど来から申し上げているところでありますが、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているという御指摘は当たらないものと考えております。 　こうしたことについて、国民の皆様方に御理解を深めていただけますように、しっかりと説明を行ってまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　国民の皆さんに御理解が得られないということが、一番、どの政策を遂行するに当たってもあってはならない、国民の皆さんに御理解いただくということが大切なことだと思います。 　今回、令和九年度以降の安定的な財源を確保する、約四兆円をずっと続けていくために、ぎりぎりの対応をして何とかその四分の三は手当てをしたとしても、どうしてもそれでは手当てできない四分の一、これが約一兆円に当たるわけでございますが、それについて税制措置でお願いしなくてはならない。その中に、今先生から御指摘があります東日本大震災復興の特別税もあるわけでございまして、政府としては、とにかく国民の皆様方にこの税制による対応を御理解いただき、何とか協力をしていただきたい、そういう思いで、御理解がいただける努力をしっかりとしなければいけないと思っております。

○鈴木国務大臣　復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは先ほど来お話をさせていただいていますように、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、この防衛力強化のために確保した財源を他の経費に充てることは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘の阪神・淡路大震災の復旧復興関連事業のために発行した震災関連の県債、市債につきましては、その元利償還金に対して交付税措置を講じるなど、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応しているものと承知をいたしております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　任命時の国会同意が法定されましたいわゆる国会同意人事の手続については、衆参両院各会派の御議論を経て、平成二十五年に定められました衆参議院運営委員長申合せで定められています。これに基づき、同意人事案件については、衆参議院運営委員会理事会において同時に提示が行われ、その後、日銀総裁候補者等については、衆参議院運営委員会において所信聴取、質疑が行われるものと承知をしております。 　御提案の件につきましては、国会審議の在り方に関わるものであり、まずは国会において御議論をいただくべきと考えています。