自由民主党

○鈴木国務大臣　今、低金利がずっと続いておりますが、この低金利の状況がずっとこれから未来永劫続くということは言い切れないわけでございます。そうしたときに、国債の発行というものが今のように進むかどうかは、これは分からない。そういう中において、やはり財政規律をしっかり守っていくということが重要である、こういうふうに思っております。 　先生のそのローマの……（掘井委員「ドーマーの定理」と呼ぶ）それについては、済みません、ちょっと私、十分知見がないので、お答えいたしません。

○根本委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木義弘君。

○加藤国務大臣　個別具体的に議論した方がいいのかなと思いますが、例えば、社会保障制度の中で、年金について申し上げれば、平成十六年改革の中で、高齢化とかそうした状況を組み込んで、マクロ経済スライドを導入するとともに、若い人たちの保険料負担が一定程度以上上がらない、こういう仕組みを今運用させていただいている等々、全部が十分できているかどうかというのはまた個々に御議論したいと思いますが、そうしたものは取り込みながら、社会保障、特に今言った高齢者の関係について言えばやらせていただいていたり、あるいは、負担という関係で見ても、そうした若い方と高齢者とのバランスもよく見ながら調整していく仕組みを随時入れていったり、そうした取組をこれまでさせてきていただいたというふうに思っているところであります。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　行政改革担当でございますが、現在、法律の総数は、法令データバンクを提供するｅ―Ｇｏｖというものの登録数で申し上げれば、二千九十七というふうに承知しております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、行政の無駄や非効率を排除して行政機能を高めるためには、法律や政府の事業について、国民にとって分かりやすく、しかも、時代の変化を捉えて、意義のある効果的なものとなるように、不断の見直しを行うことが必要であると思っております。 　鈴木委員御指摘の法律の整理については、昭和二十九年に事務の簡素化などに伴い、また、昭和五十七年に許認可等の簡素合理化に伴い、また、平成十三年の中央省庁改革に向けて、整理が行われたものと承知をしております。 　今の政権におきましても、デジタル臨時行政調査会の下で四万件の法令等を点検し、デジタル時代に合わなくなったアナログ規制のうち、準備が整ったものについて、一斉に見直すための法案を今国会に提出予定と承知をいたしております。 　私、行政改革担当大臣として、法律の体系全体についてお答えを申し上げることは難しいわけでありま

○松本国務大臣　地方自治体と国ということになりますが、国民福祉の増進ということで、共通の目的に沿って、適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあると理解をしております。 　自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために大変重要な役割を果たしておりまして、時代の変化に即して自治体の新たな役割を規定する国の法整備もなされてきている、これは御指摘のとおりであります。 　同時に、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、義務づけ、枠づけの見直しなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきているというふうに認識をいたしております。 　今、様々な新しい業務について、地方自治体の体制、財政などについてのお話をいただいたものというふうに理解をいたしておりますが、私どもとしては、御案内のとおり、地方財政計画を策定するに当

○松本国務大臣　今お話がありましたコミュニティーについても、大変私たちは重要であるという認識の下で、様々な形でコミュニティー活動の支援について取り組んでいるところであります。また、消防についても、消防団、やはり団員の確保というのが大変大きな課題になってきているという意味で、様々な形で、処遇の改善等も含めて、団員の確保に資するような政策を進めてきているところでございます。 　不断の見直しというお話がありましたが、一つだけ例を挙げさせていただくと、御案内のとおり、法律に基づいて、自治体において計画を策定をするといったようなものが挙げられていることがありますが、昨年の骨太の方針の閣議決定におきましても、計画策定、できるだけ新設をしないようにする、策定済みの計画などの統合を可能とするなどのことを骨太の方針において記載をさせていただいて、見直しが進められているというふうに承知をしているところでござ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、足下、コロナ対応あるいは物価高騰など、非常に厳しい経営状況の中で、中小企業におきましては、人手不足というものが非常に重要な課題となっております。 　昨年、第四・四半期の従業員過不足ＤＩがマイナス二二・六ポイントということでありますので、多くの企業が人手不足を非常に重要な課題として認識しているということだと思います。 　このため、中小企業、小規模事業者が、その経営力強化や一時的な人材、人手不足に対応できるよう、兼業、副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代やあるいは女性、高齢者など、人材の確保、活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施をしているところであります。 　また、経営課題に応じた多様な人材確保に経営者が積極的に取り組むように、中小企業向けのセミナーの開催、あるいは関係省庁の人材関係の施策をまとめましたガイドライン策定などによって、

○後藤国務大臣　今、鈴木委員から御指摘がありましたように、アベノミクス、デフレではない状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したわけでありますけれども、ただし、大企業に比べて、その拡大ペース等について、中小企業が相当に下回っているという御指摘はそのとおりだと思います。 　また、足下では、世界的な物価高の影響による投入コストの上昇が十分に転嫁されずに収益を圧迫する中で、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるというふうに考えています。 　政府としては、このため、先ほど経産大臣からお答えしたような、中小企業に対する物価高の影響を和らげる対策等もやりつつ、さらに、中小企業が持続的に発展するためには、経済全体の構造をコストカット重視から拡大均衡に転換していくことが必要である。 　そのために、イノベーションや人への投資を、中小企業も含めて経済全体の生産性や付加価値を高めていくというこ

○西村（康）国務大臣　非常に重要な点でありまして、まさに中小企業の賃上げをどう進めていくかという点で、先ほど来、転嫁を進めるお話含めて申し上げておりますけれども、議員の御提案であります、まず消費税についてでありますが、消費税は仕入れ先に支払った消費税額を控除する仕組みということで、自社で従業員に支払った賃金上昇分を企業の納税額から減額、控除するということは、消費者の方に御負担いただくという消費税の性質になじみにくいものであるというふうに認識をしております。 　また、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものであるため、会計の慣行に照らして、こちらもなじみにくいのではないかというふうに考えております。 　その上で、御提案いただいた税という観点からは、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年度、約九万三千社が活用してお