自由民主党

○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、本村伸子君。

○小倉国務大臣　まず、保育所を含む教育、保育施設等における重大事故、いわゆる死亡又は三十日以上の治療を要する重大事故の国への報告件数でありますけれども、年々増加をいたしております。 　その背景としては様々なことが考えられ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、保育の受皿整備に伴う利用児童数の増加や、国への報告の仕組みが年々定着をしてきたことも背景としてあるのではないかというふうに考えております。 　ただ、いずれにしても、保育所等における子供の安全、安心を確保することは極めて重要でありまして、特に重大な事故はあってはならないものと考えております。 　このため、内閣府としては、重大事故防止や発生時の対応に関するガイドラインを定め、周知しておりますほか、自治体からの事故報告や事後的な検証報告等を基に、国の有識者会議において再発防止策を検討し、提言として取りまとめ、周知をしていると

○加藤国務大臣　まず、一歳児以上の配置基準の根拠、これは昭和三十七年の中央児童福祉審議会における意見具申を踏まえたものでありまして、その際には、保育者一人が受け持つ子供の数を変えた場合に生じる保育面での影響や、受け持つ子供の人数による保育者の疲労度を調査した結果を踏まえて、保育者一人当たりの児童数の算出を行ったものであります。 　また、ゼロ歳児の配置基準の根拠となった昭和四十三年の意見具申の根拠は、保育者の業務内容や乳児の行動の観察を行い、保育者の業務時間や人員配置が乳児の発達に与える影響を調査した結果を踏まえて、保育者一人当たりの乳児数の算出を行ったものであります。

○加藤国務大臣　そうした中で、これまでも配置基準の改善にも取り組んできているところでありますし、まだ宿題として残っているわけでありますけれども、消費税分以外の財源を確保することとされるいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項には、一歳児や四、五歳児に対する保育士の配置改善が入っておりまして、残念ながらこれは未実施となっていますが、安定的な財源を確保し、この実現に向けて検討していきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　他国と比較して必ずしも配置基準が十分でないという御指摘、それは十分受け止めていかなきゃならない。ただ、この日本が三十五対一というのは、ちょっと数字が……（本村委員「幼稚園も入っているんです」と呼ぶ）そうなんでしょうけれども、何が入っているのかなというふうには思っていますけれども。それからまた、ほかの国では、必ずしも有資格者だけではないというようなこともあるので、単純には比較できませんが、だからといって、我が国の配置基準を改善しなくていいということを言っているわけではございません。 　例えば、令和五年度予算案では、チーム保育推進加算で、定員百二十一人以上の保育所に保育士二名までの加配を可能とする、また、保育体制強化事業においては、登園時や園外活動時等の多くの人目が必要な時間帯における支援員の配置の充実を図る、こうしたことを逐次取組をさせていただいているところではあります。

○加藤国務大臣　保育所に求められる保育の内容について、保育所保育指針にも書かれておりますが、子供の発達について理解し、一人一人の発達過程に応じて保育をすること、子供の心身の発達及び活動の実態などの個人差を踏まえるとともに、一人一人の子供の気持ちを受け止め、援助することなどを規定しておりますので、まさに子供一人一人と関わる、そうした機会を持てることが大変重要だと思っております。 　こうした保育をしっかり進めていく観点からも、保育士の人材確保や財源確保を行いながら、累次の配置基準の改善を行ってきたところであります。 　児童の身体的、精神的、社会的な発達に必要な保育の水準を確保する観点から、引き続き、そうした面での改善に向けて更に努力をしていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まさに、保育士の皆さん方がそうした御努力、あるいは、時には大変な思いをしながら対応いただいている、本当に心から頭が下がる思いでありますし、また、そうした思いにしっかり応えていくというのは我々の当然の責務だと考えております。 　まさに、御指摘のように、保育士の配置基準の改善を行うということによって、子供の一人一人に対してまさにきめ細やかな保育が実現できる、そういった意味での保育の質の向上が期待をされているところであります。 　我々としても、これまでも、先ほど申し上げたように、様々な、配置基準の改善、保育士の方の処遇改善、あるいはＩＣＴの推進に伴う業務負担の軽減、こういったことを図ってきたわけでありますが、引き続き、そうした皆さんが、まさに、一人一人の子供さんを、成長に向けて取り組んでいきたい、その思いがしっかり実現できる環境整備にはしっかり取り組んでいきたいと考えておりま

○加藤国務大臣　具体的に保育士の方の仕事量を定量的に調査した結果はないわけでありますけれども、今保育士の方がどういう、先ほどもちょっとお示しがありましたけれども、どういう希望等々を持っておられるかというのを、平成二十五年度と平成三十年度で比較をしますと、事務、雑務の軽減が一四・一ポイント増加をしています。それから、職員数の増員に対しては九・七ポイント増加をしているということでございます。 　こうした保育現場からの声を伺う意味においても、子供の育ちをめぐる環境の変化を踏まえて、保育現場では様々なニーズが求められているということは承知をしているところでございます。また、そうした保育現場における環境の変化、ニーズの対応、そういった面について、まさに保育所、保育士が求められる役割も増加をしております。 　そうしたことに対する支援措置、これまでも取らせていただいておりますけれども、引き続き、そう

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、一人一人の子供にそれぞれ対応していくということ、それから、やはり、アレルギー等いろいろな状況にも対応する、さらに、ここに来て、コロナへの対応ということで、大変、保育士の皆さん方にはいろいろと御負担をおかけしているということは十分承知をしているところでございます。 　我々も、保育士の配置基準の改善は重要な課題ということで、平成二十七年には、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に改善し、保育所に対して、これは公定価格上の加算ということでやらせていただきましたが、保育所の約九割がその加算を実施していただいているところであります。 　また、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれている一歳児や四、五歳児に対する保育士の改善、これは残念ながらまだ実現できておりませんけれども、財源を確保して、しっかりと

○松本国務大臣　御案内のとおり、公立保育所の給与費を含む運営費は、国庫負担金が一般財源化されていることから、従来の国庫負担分も含めた地方負担について、適切に地方交付税措置を講じてきているところであります。 　令和五年度において、公立保育所の運営費については、御指摘の加算分を踏まえて、地方交付税措置を講ずることとしております。 　具体的な保育士の配置については、それぞれ地方団体において、地域の実情等を踏まえて適切に判断されるものと認識しておりますが、公立保育所に係る地方交付税措置について、関係府省と連携して周知するなど、適切に対応いたしたいと思っております。