自由民主党

○小倉国務大臣　規模感についても、総理は再三、規模や期限ありきではなくて、必要な子供予算の中身を積み上げることが重要だという答弁を繰り返し申し上げているというふうに認識をしております。

○後藤国務大臣　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけではなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの社会保障分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化に努めます。公共事業の労働単価等についても、物価等を踏まえた改善を行う。 　具体的には、それぞれの制度を所管するところでしっかりと具体的に検討を進めてまいります。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。 　次回は、来る六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五分散会

○根本委員長　これより会議を開きます。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長有馬裕君、外務省経済局長鯰博行君、財務省主計局長新川浩嗣君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省医政局長榎本健太郎君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省老健局長大西証史君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省総合政策局長瓦林康人君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省港湾局

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。

○八木委員　おはようございます。自由民主党、八木哲也でございます。 　この機会を与えていただきました理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　さて、今年からＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が始まりました。毎週毎週、どうする家康、どうする、どうすると難問にぶち当たっております。この壁を乗り越えながら、ついには天下を取るわけであります。 　「どうする家康」の経済効果は、愛知県で三百四十億円と試算しております。隣の岡崎市では七十億円と試算しております。家康の始祖である松平親氏は、豊田市松平町であり、家康に関する史跡もたくさんあるにもかかわらず、経済効果のおこぼれがほとんどなく、残念に思っているところであります。 　さて、国会が始まり、連日多くの議員が質問に立ち、どうする総理、どうする、どうすると質問をしておられます。 　さて、私は、新しい資本主義、その中でもグリーントランスフォーメ

○後藤国務大臣　八木委員にお答えを申し上げます。 　新しい資本主義におきましても、ＧＤＰといった経済指標を見るだけではなくて、経済成長とその果実の適正配分を通じて、国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すことが重要だというウェルビーイングの考え方は、重要な要素であると考えています。 　このため、昨年六月に策定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、新しい資本主義を貫く基本的な思想の一つとして、国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現することを掲げまして、ウェルビーイングの考え方を位置づけているところでございます。 　また、岸田総理の施政方針演説でも、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルとして新しい資本主義を掲げ、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続

○八木委員　経済成長のキーワードの一つであります、先ほど申し上げましたＧＸ推進について質問をいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に向けて、産業競争力強化、経済成長を実現するために、官民合わせて今後十年間で百五十兆円、政府として二十兆円、ＧＸ経済移行債を発行するとあります。 　大型投資であります。慎重に、精密に、早急に着手しなければなりません。戦略分野を特定し、集中的に投資すべきと考えますが、その投資の具体化、規模、そしてそのタイムスケジュールについて。そして、投資をするわけでありますので、その効果把握として、ＣＯ2はどれだけ減少するのか、また経済効果をどれほどに試算しているのか。 　莫大な投資によって技術イノベーションが図られることを期待しておりますけれども、それはその企業の中だけのものではなく、先端技術をカーボンニュートラルに取り組む諸外国の企業にも積極的に協力し、