自由民主党

○根本委員長　じゃ、説明してください。

○松野国務大臣　政策秘書であり、縁戚関係を更なる説明ということでございますれば、義理の弟に当たります。

○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおり、政策秘書の立場として、公設秘書の立場として、これはあってはならないということで、国民の皆さんにおわびを申し上げ、そして私の方からも厳しく指導した上で本人がその職を辞した、衆議院に関して辞表を提出したということでございまして、そのときに、職制上の責任論としての話を、謝罪をさせていただきましたので、私との個人的な関係が縁戚に当たるということが、謝罪の前提としてすべきものであるかどうかという考えには私は至りませんでした。

○加藤国務大臣　今お話があった百三十万であり百六万円の壁ということでありますけれども、一つは、百三十万円の壁について、意識せずに働くことが可能になるよう、その解消に向けて、まず、短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大を逐次進め、さらに来年も、五十まで引き下げるということをさせていただくということであります。 　また、最低賃金の引上げ、賃金水準が上がるということによってもその解消につながるものということでこれまで取り組んできましたが、ただ、他方で、やはりどうしても、その壁があって労働時間を短縮しておられるという方もいらっしゃる。それを踏まえて、総理も、例えば施政方針演説では、女性の就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直すということを申し上げられたわけであります。 　この論点を議論する際に、課題とおっしゃいましたけれども、一つは、被扶養者でない単身の方

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校事務職員の定数につきましては、法令に基づきまして算定されておりますが、これまでも計画的に改善を行ってきたほか、近年では、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進等のための加配定数の充実も図ってきております。 　令和五年度の予算案におきましても、こういった加配定数の改善を盛り込んでいるところでございます。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　人口減少、少子化が深刻化する中で地方の活性化を図るためには、地方への移住、定住を推進し、都会から地方への人の流れを生み出すことが重要でございます。 　そのような観点から、優秀な人材が地方に興味を抱き、地方で活躍の場を見つけて地域に貢献することは、地方創生や東京圏への過度な一極集中の是正につながると考えております。 　一つの考え方というか手法として、地方創生関係交付金というものがございますけれども、これは学校事務職員、公務員に対する給付は対象外となっております。しかしながら、地方創生に資する教育分野の取組やデジタルによる学校教育の効率化、高度化の取組などは自治体によって支援の対象となり得ますことから、引き続き、地方のニーズや御意見を踏まえて、各地方公共団体の取組を後押しできるように取り組んでまいりたいと思います。

○松本国務大臣　ふるさと納税は、御案内のとおり、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でありまして、そのような中で、ふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金の使途については制度の趣旨を踏まえて各自治体において御判断をいただくものということで、個別のテーマについてコメント申し上げることは差し控えたいと思いますが、自治体の中にはクラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例があるということは承知をしております。 　今も教育のお話でございましたが、例えば遠距離通学の支援であるとか、そのほか教育に関する取組のための寄附金を募集している自治体があるというふうには承知をいたしております。 　なお、ふるさと納税の制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　ＵＩＪターンの促進による地方創生の促進については、一次産業のみならず、各地方には公立学校の事務職員など様々な事務職のポストがあり、就職できる事務職のポストが増えれば、ＵＩＪターンの促進につながるものと考えております。 　政府としては、ふるさと納税の活用や地方へのＵＩＪターンの支援、魅力的な地域をつくる取組を進め、地方への人の流れをより強いものとし、今後とも地方創生の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　故安倍晋三元総理、また細田議長等々、派閥の先輩として、当然のことながら、選挙戦においても御指導いただいておりますが、森山先生から今御指摘があった旧統一教会との関係において、何らかの動きをされているということは私は承知をしておりません。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先生から御指摘があった団体との関係はございません。