自由民主党

○加藤国務大臣　ちょっと私の誤解かもしれませんが、児童手当の場合は、所得があればもらえない。別に、育児休業給付は、当然その間給与はないわけですから、もらえるももらえないもない、じゃ、それをどういう基準で出すのかということであります。やはり、これは雇用保険制度でやっていますから、失業した際の給付等、これは均衡を図る必要があります。 　今、柚木議員のお話でいくと、失業手当もそういう話になれば、これはやはりバランスがどうなのかということになると思いますし、またまた、そもそも保険制度ですから所得の再分配という機能もございますので、そういった意味で上限を設けさせていただくので、これを制限を撤廃するということについて、まさにこれは労使の保険料で運営している雇用保険全体の運営の中で議論すべき話ですが、これは私はやはりちょっと慎重に議論すべき話、その点についてはですね。 　ただ、おっしゃるように、育児

○加藤国務大臣　やはりそこですね。やはり社会保障というのは、すごく公平というのは大事だ、再分配機能というのはすごく大事だなというふうに思っておりますので、また、試算の話がありますが、試算するに当たっても、いろいろな前提もあろうと思っておりますし、私どもは慎重に検討すべきものだというふうに考えています。

○加藤国務大臣　昨日も西村委員の質問に対して総理が答弁されていますが、今委員御指摘のように、告発見送りといった事実は全くございません。

○加藤国務大臣　私もいろいろと声は聞かせていただいております。 　まさに今やっているのは、関係機関、もちろん、捜査当局には、我々が保有している情報、これはしっかり提供させていただいております。引き続き、連携し、そして様々な情報収集、これは、旧統一教会に対して質問状を二回し、回答を得ただけではなくて、関係者からもいろいろなお話も聞いております。 　引き続き、そうしたものもしっかり収集しながら、しっかりとした対応を図らせていただきたいというふうに思っております。

○谷国務大臣　お答えします。 　お尋ねのことにつきましては、厚生労働省から情報提供を受けていることから、警察においてそれを踏まえて適切に対応するものと考えておりますが、個別の事案に関することであることから、具体的な内容についてお答えすることは困難であることについても御理解を願いたいと思います。 　いずれにいたしましても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。

○齋藤（健）国務大臣　まず一問目ですけれども、個別の事案において裁判所が判断したことの当否につきまして法務大臣としてお答えをすることはやはり差し控えるべきだろうと思っておりますが、柚木委員でございますので、あくまでも一般論としてお答えしますと、民法によれば、未成年者を養子とする養子縁組をする際には原則として家庭裁判所の許可を得る必要があります。これは、子の利益に反するような養子縁組を阻止することを目的としておりまして、家庭裁判所においては、養子縁組が子の利益に合致するかどうかという観点から、個別具体的な事案に応じて養子縁組の許可、不許可を判断しているもの、そういうふうに承知をしております。 　それから二問目ですが、御指摘のとおり、法テラスに寄せられた相談には養子縁組に関する相談は含まれているものの、実は違法な養子縁組のあっせんが疑われるような相談は現時点では把握をしていないというのが実情

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　これは、では……（柚木委員「自治体の名前だけでいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。 　これは、愛媛県今治市議会、そして愛媛県の西条市議会、長崎県の平戸市議会、静岡県の浜松市議会、熊本県の上天草市議会、愛知県の一宮市議会、以上でございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、政府における政策の企画立案というのは、国民、有識者、議員、そのほかの幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進められていくものでございます。 　家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえて進めております。御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりません。 　また、自治体も、それぞれの責任と判断の下に、教育基本法の理念に基づきまして施策を進めていると考えておりますので、旧統一教会によります政策的な影響の有無の調査というようなこともちょっと考えてはおりません。

○河野国務大臣　新法を国会で成立させていただきましたので、行政措置あるいは罰則に関する部分は公布から一年以内に施行ということになっております。なるべく早くそこの部分を施行させたいと思いまして、四月一日に施行できるよう、準備をするように消費者庁に指示をしたところでございます。この四月一日からの法の施行の状況を受けて、この法律について足らざるところがあるかどうか、しっかり検討していきたいというふうに思っております。

○加藤国務大臣　委員おっしゃっているのは、オンライン資格確認の導入のことだと思います。 　本来であれば、四月の原則化、義務化に向けてそれぞれの皆さんに御努力をいただいて、かなり割合は上がってきたところでありますが、なかなかシステム整備に間に合わない等の医療機関もあるということで、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方で、導入支援のための財政措置も延長し、同時に、システムの事業者の方には更なる導入の加速をお願いをしたところでございます。 　今のペースでいきますと、本年九月末までに大体全ての施設への導入は十分可能と見込んでいるところでありますが、今おっしゃったように、いろいろな事情があれば、それは個別ごとに適宜判断していく。まさに、当該医療機関の責に及ばない、こういった事情があれば、それは個別に勘案していくということは当然のことだと思います。