自由民主党

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　卒業生を持っている柚木議員ならではの、やはり深刻な、また、大変緊張感を持った御質問であったかと思っております。 　私も、三月の初めに高等学校の卒業から始まりまして、三月中、ずっと卒業式が続く、そういう中にありまして、やはり、卒業式にマスクの着用をするかどうか、これが、先生おっしゃいますように、現場での教師の責任とならないようにということでございますが、確かに私もそう考えております。 　そして、私の方から、文部科学省の方から各教育委員会の方に指示を出すということになりますが、もう既に決まっておりますように、やはり、マスクをする、しないというのは個人で考えるというふうなことで、厚生労働省の方からも、また、会議の方からも言われております。それをもちますと、やはり、子供たちのことでございますので、学校の中でマスクを外すかどうかというのは、個人というより

○永岡国務大臣　卒業式でのマスクの着用に関しましては、今の指針におきますと、やはり、御家庭での御議論を含めて、個人個人が、マスクをしなければ嫌だ、出席したくないというお子さんはマスクをし、そして、マスクは外して行きますと御家庭で決められた方はマスクを外しての参加となろうかと思っております。

○加藤国務大臣　ちょっと済みません、それは今、配っているやつですかね。（柚木委員「ごめんなさい、皆さんからもらったやつだから、大臣御存じかと」と呼ぶ） 　少なくとも、その下の、これは今、私たちがマスクの着用についてお願いをしている、屋外は原則不要、屋内は基本的には着用してくださいということ、これはもちろん変更するということであります。

○加藤国務大臣　ちょっと私の誤解かもしれませんが、児童手当の場合は、所得があればもらえない。別に、育児休業給付は、当然その間給与はないわけですから、もらえるももらえないもない、じゃ、それをどういう基準で出すのかということであります。やはり、これは雇用保険制度でやっていますから、失業した際の給付等、これは均衡を図る必要があります。 　今、柚木議員のお話でいくと、失業手当もそういう話になれば、これはやはりバランスがどうなのかということになると思いますし、またまた、そもそも保険制度ですから所得の再分配という機能もございますので、そういった意味で上限を設けさせていただくので、これを制限を撤廃するということについて、まさにこれは労使の保険料で運営している雇用保険全体の運営の中で議論すべき話ですが、これは私はやはりちょっと慎重に議論すべき話、その点についてはですね。 　ただ、おっしゃるように、育児

○加藤国務大臣　やはりそこですね。やはり社会保障というのは、すごく公平というのは大事だ、再分配機能というのはすごく大事だなというふうに思っておりますので、また、試算の話がありますが、試算するに当たっても、いろいろな前提もあろうと思っておりますし、私どもは慎重に検討すべきものだというふうに考えています。

○加藤国務大臣　昨日も西村委員の質問に対して総理が答弁されていますが、今委員御指摘のように、告発見送りといった事実は全くございません。

○加藤国務大臣　私もいろいろと声は聞かせていただいております。 　まさに今やっているのは、関係機関、もちろん、捜査当局には、我々が保有している情報、これはしっかり提供させていただいております。引き続き、連携し、そして様々な情報収集、これは、旧統一教会に対して質問状を二回し、回答を得ただけではなくて、関係者からもいろいろなお話も聞いております。 　引き続き、そうしたものもしっかり収集しながら、しっかりとした対応を図らせていただきたいというふうに思っております。

○谷国務大臣　お答えします。 　お尋ねのことにつきましては、厚生労働省から情報提供を受けていることから、警察においてそれを踏まえて適切に対応するものと考えておりますが、個別の事案に関することであることから、具体的な内容についてお答えすることは困難であることについても御理解を願いたいと思います。 　いずれにいたしましても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。

○齋藤（健）国務大臣　まず一問目ですけれども、個別の事案において裁判所が判断したことの当否につきまして法務大臣としてお答えをすることはやはり差し控えるべきだろうと思っておりますが、柚木委員でございますので、あくまでも一般論としてお答えしますと、民法によれば、未成年者を養子とする養子縁組をする際には原則として家庭裁判所の許可を得る必要があります。これは、子の利益に反するような養子縁組を阻止することを目的としておりまして、家庭裁判所においては、養子縁組が子の利益に合致するかどうかという観点から、個別具体的な事案に応じて養子縁組の許可、不許可を判断しているもの、そういうふうに承知をしております。 　それから二問目ですが、御指摘のとおり、法テラスに寄せられた相談には養子縁組に関する相談は含まれているものの、実は違法な養子縁組のあっせんが疑われるような相談は現時点では把握をしていないというのが実情

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　これは、では……（柚木委員「自治体の名前だけでいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。 　これは、愛媛県今治市議会、そして愛媛県の西条市議会、長崎県の平戸市議会、静岡県の浜松市議会、熊本県の上天草市議会、愛知県の一宮市議会、以上でございます。