自由民主党

○齋藤（健）国務大臣　大変恐縮なんですけれども、まだ法案については検討中でありますので、その具体的内容がこうなるとかいうことをこの場でお答えするのはちょっと困難でありますが、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題というのは、我々は早期に解決すべき喫緊の課題だというふうに考えています。 　他方で、人道上の危機に直面していて真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備というものも、これまた重要な課題の一つと考えていますので、入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えていますので、この考えの下で、法務省としては、必要な法改正の早期実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。 　また、様々な経緯がありましたので、それもきちん

○齋藤（健）国務大臣　訴訟における証拠調べの実施をどうしていくかということについては、裁判所が判断をするということになると承知をしておりますので、政府としては、法律に従い適切に対応していくということに尽きるのではないかと考えています。

○秋本大臣政務官　まず初めに、このような形で多くの方々に御心配をかけていることを真摯に謝罪をしたいというふうに思います。 　質問に対する答えでございますけれども、そのとおりでございます。

○秋本大臣政務官　本件の土地及び建物の貸主に対して、まず事実関係を確認中であります。

○秋本大臣政務官　今、御質問を受けた点も含めて、事実関係を確認中でございます。

○秋本大臣政務官　今現在という点でいいますと、調整区域だということを認識しております。

○秋本大臣政務官　改めて、今、その点については事実関係を確認中であります。 　質問の趣旨としてですけれども、調整区域に仮に建物が建っていたとしても、直ちに違反になるわけではないわけであります。そういった点も含めて、事実関係を確認中であるということでございます。

○秋本大臣政務官　今現在は認識しているということでございます。（源馬委員「だから、いつからか」と呼ぶ） 　いつからということについては、明確には分かりません。

○秋本大臣政務官　今お尋ねのことにピンポイントでお答えするとすると、今現在も事実関係を確認中であるということでございます。

○秋本大臣政務官　先ほども答弁したわけでありますけれども、調整区域であったとしても直ちに違法になるわけではないわけでありまして、昭和四十五年の七月三十一日以前に建っていた建物等は、幾つかの条件を満たしていれば、調整区域であっても直ちに違反にはならないわけであります。 　ですから、その点も含めて事実関係を確認中であるということであります。確認中であるということであります。（発言する者あり）