自由民主党

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、政府における政策の企画立案というのは、国民、有識者、議員、そのほかの幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進められていくものでございます。 　家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえて進めております。御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりません。 　また、自治体も、それぞれの責任と判断の下に、教育基本法の理念に基づきまして施策を進めていると考えておりますので、旧統一教会によります政策的な影響の有無の調査というようなこともちょっと考えてはおりません。

○河野国務大臣　新法を国会で成立させていただきましたので、行政措置あるいは罰則に関する部分は公布から一年以内に施行ということになっております。なるべく早くそこの部分を施行させたいと思いまして、四月一日に施行できるよう、準備をするように消費者庁に指示をしたところでございます。この四月一日からの法の施行の状況を受けて、この法律について足らざるところがあるかどうか、しっかり検討していきたいというふうに思っております。

○加藤国務大臣　委員おっしゃっているのは、オンライン資格確認の導入のことだと思います。 　本来であれば、四月の原則化、義務化に向けてそれぞれの皆さんに御努力をいただいて、かなり割合は上がってきたところでありますが、なかなかシステム整備に間に合わない等の医療機関もあるということで、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方で、導入支援のための財政措置も延長し、同時に、システムの事業者の方には更なる導入の加速をお願いをしたところでございます。 　今のペースでいきますと、本年九月末までに大体全ての施設への導入は十分可能と見込んでいるところでありますが、今おっしゃったように、いろいろな事情があれば、それは個別ごとに適宜判断していく。まさに、当該医療機関の責に及ばない、こういった事情があれば、それは個別に勘案していくということは当然のことだと思います。

○根本委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。 　次に、田嶋要君。

○西村（康）国務大臣　ＧＸの関係の会議でも、経産省として、これまでの取組、様々な課題を乗り越えてこれなかった点、これは、再エネについても、また原子力についても、エネルギー安定供給、そしてできる限り安定的、安価なエネルギーを供給していくという点で、様々な課題があったことは事実でありますし、乗り越えてこれなかったことも事実であります。それを、全て課題を整理して、今般新たにＧＸの大きな方針を、基本方針を定めたわけであります。 　その中で、再エネも最大限導入をしていく、また原子力も活用していく。そうした中で、エネルギーの安定供給と、そして価格をできる限り安定的に提供していく、同時に脱炭素化を図っていくということを実現をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　私も、御指摘のように、野党筆頭理事で、条文の修正も含めて対応させていただいたＦＩＴ法でありますけれども。ＦＩＴ法の効果もあって、東日本大震災の震災直前、震災前に再エネ比率約一〇％でありましたけれども、二一年度、約二〇％まで倍増してきております。 　日本は国土の七〇％が森林であるという中で、ドイツやスペインの約二倍の面積、パーセントであります。そうした中で、平地面積当たりでは例えばドイツを超える太陽光を導入してきておりますし、着床式洋上風力の日本の設置可能面積は、進んでいるイギリスと比べて約八分の一、そうした中で、ＦＩＴ法、そして今般もまた新たに、昨年末に洋上風力の入札を開始しておりますけれども、そうした取組を進めてきているということで、私ども、最大限導入に努力してきましたし、これからも最大限導入していく、そのための様々な対応をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、コロナ禍から需要が回復して、エネルギーの価格がＬＮＧを中心に非常に上がってきた、そこに来てロシアによるウクライナ侵略があって、まさに安定供給が非常に重要な課題、これは世界的な課題となってきている。そうした中で、私ども、エネルギーの安定供給と脱炭素化、ＧＸを進めて、カーボンニュートラルを実現していく、そのために、あらゆるエネルギー源、これは再エネも原子力も含めて活用するということが重要であるというふうに認識をしております。 　そうした中で、御指摘のエネルギー基本計画でありますけれども、おっしゃるとおり、可能な限り原発依存度を低減するという方針があります。と同時に、カーボンニュートラルを実現していくために、必要な規模を持続的に活用していくということも明記をしております。 　したがって、私ども、基本計画の下で、今回のＧＸの方針を決めたものというふうに認識をしており

○西村（康）国務大臣　私どもは、国民生活そして経済を守っていくために、維持していくために、発展させていくために、エネルギーの安定供給と、できる限り安価な、安定的な価格での提供、これに責任を持っております。と同時に、気候変動にも対応しなければならない、カーボンニュートラルも進めなきゃいけない。そうした中で、原子力は重要な位置づけにあるというふうに認識をしております。 　そうした中で、ＧＸ基本方針でも示しておりますけれども、二〇三〇年の原子力比率二〇から二二％の実現を目指して、運転期間の延長、あるいは廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていくとの方針を示しているところであります。 　一方で、原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けたものしか運転できないというのはもう大前提でありますので、稼働するのは、そうした審査を経て認可を得たもの、その上で地元の御理解も得たものということ

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、可能な限り原発依存度は低減するという方針を示すと同時に、安定供給、そしてカーボンニュートラルを目指すという中で、必要な規模を持続的に活用するという方針も明記をしております。 　これは、原発ゼロを目指すということを意味しているわけではございません。この方針は、ＧＸの基本方針でも変わることなく、これまで政府の方針として原子力発電ゼロを目指すということを決めたこと、そうしたことをしたことはございません。 　いずれにしましても、安定供給とカーボンニュートラルを目指していく中で、可能な限り原発依存度は低減する中にあっても、必要な規模を持続的に活用していくとしてきた従来の方針に変更はございません。

○野村国務大臣　田嶋委員の御質問にお答えを申し上げます。 　今、日本のハウス面積というのは四万ヘクタールあります。ですから、これに、ハウスの上に全てソーラーを載せるというのはなかなか難しい面が、いろいろな面からあります。 　今、大変、豪雪が今年はあったんですが、これで潰れたハウスというのが、まだ最終的な被害額は決まっておりませんけれども、相当出ました。四年前は、関東の大豪雪で、二万棟、ハウスが潰れました。 　したがって、ハウスは非常に、台風常襲地帯の南九州とかというのは大変強固なハウスを建てているんですが、全てのハウスにというのは非常に無理があるというふうに思います。（田嶋委員「発電量をお答えください」と呼ぶ）はい。 　ですから、今委員がおっしゃいましたように、ハウスの設置面積は四万ヘクタールですけれども、これに全てソーラーを載せるというのは非常に無理があるというふうに思います。