自由民主党

○後藤国務大臣　コロナ禍におきまして、我が国経済の、飲食や旅行等の対面型サービス部門の回復、これが北米諸国と比較して遅れてきたことは事実でございまして、その背景としては、相次ぐ感染拡大の波に対しまして、複数回の緊急事態措置や蔓延防止等重点措置によりまして、経済社会活動を一定程度制限してきたことがあると思います。 　一方で、これらの行動制限を伴う感染対策は、科学的知見やエビデンスに従いまして、感染状況に応じて、国民の命を守るということに重点を置いて実施してきたわけでございまして、こうした対策の効果もあって、我が国では、諸外国に比して、人口当たりの感染者等も抑えられてきたというふうに考えております。 　感染状況が経済に与える影響は二〇二二年度以降弱まってきておりますけれども、さらに、秋以降の全国旅行支援の効果、水際対策の緩和の効果、そうしたことによって持ち直してきていると思います。 　今

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　今、後藤大臣がお話しになったように、いろいろと、そのときそのときの状況を鑑みながら我々は進んできたわけですけれども、やはり、そこの部分において、今どういう理由で、どういうハンドルの切り方をしているのかということを国民の皆さんに、しっかりと納得感のある説明をしていかなければいけない。これは、この先も同じだと思います。是非、政府には、そういったリスクコミュニケーションの部分に重点を置いて、これから先の政策を進めていただきたいと思います。 　さて、感染症法上の類型変更に関しては、ここで急にハンドルを切ると大きな影響があるに違いありません。特に、医師の視点から言えば、まだしばらくの間は、医療機関やあるいは医療従事者の皆さんへの配慮と支援を十分に行っていただきたいというふうに、私からも政府にはお願いをしたいと申し上げます。 　五類になることで、コロナ

○加藤国務大臣　委員から御指摘がありましたように、今回の感染症法上の位置づけの変更によって、外来あるいは入院の在り方、取扱いが、原則として、インフルエンザなどと、他の疾病と同様になるということと、現状はいわゆる発熱外来という形で指定されているものから、より幅広い医療機関に診療をしていただける、そういう体制をつくっていかなきゃならない。 　しかし、見直しをすればすぐそうなるわけではないというのは委員の御指摘のとおりでございますので、それに向けてどう感染対策をしていくのか、あるいは、更にどういう準備、あるいは様々な設備面の体制が必要なのか、そういった支援もしっかりさせていただきたいと思っておりますし、あわせて、移行をどう考えていくのかということに加えて、現在の診療報酬上の特例措置等もあります、それをどういうふうにしていくのか、さらに、入院に関していえば入院調整をどうするのか、あるいは高齢者施

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　入院機能を持つ病院にあっては、時に、コロナ感染を契機に原疾患が悪化して死亡する例もあります。臨床医としては、同様のことは、別にコロナ前にも、季節性のインフルエンザでもよく見られたことであります。そういった事態というのはこの先一定程度やはり許容していかなければいけない、こういう時代になってしまったというふうに思います。 　その中において、外来患者への対応、それから重症化率の高い変異株に対する監視、そして高齢者福祉施設への医療支援などをベースにしながら、今後は、医療資源は変わらないんだけれども、これらの、これまでの世の中にあった疾患群の中にコロナの感染症というものが一つ加わったという考え方を医療界を含んで国民全体が受容していくことが、これから通常状態に復帰することにつながっていくんだろうというふうに思っております。 　これについて、総理の考えを

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、五月八日から五類感染症に新型コロナを位置づけるということを先週決定したわけですが、入院や外来といった医療体制について、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できること、これは国民の皆さんにとってメリットではあると思いますが、それに向けて、委員御指摘のように、様々な準備が必要であり、国民の皆さんの理解が必要であるということで、少なくとも三か月はその様々な準備に必要であるということから、五類感染症に位置づけるタイミングについても専門家の意見も聞きながら決定をした、こうしたことであります。 　そして、委員の方から先ほどハンドルの切り方という御指摘がありましたが、これはまさに、そうした、五月八日に向けて様々な準備を進めていくわけですが、国民の皆さんの安心を確保する観点からも、これは段階的に移行していく、こうした必要もあると考えております。 　国民の皆さん

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　是非、そのハンドルの切り方を、急ハンドルにならないように、上手に進めていかなければいけないと思います。 　次に、感染症危機対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁、これは仮称ですけれども、について質問したいと思います。 　危機管理ということですけれども、私は、この二十年余り救命救急の現場で仕事をしておりました。救命救急の医療というのは、毎日危機管理の連続であります。ゆえに、危機管理というのがどういうものであるか、それがたとえ救急室の中であろうが官邸の中であろうが、どちらも、患者、国民の生命を預かるという部分においては、基本的な考え方は、私は一つ、基本的に同じだろうと思っています。 　そこで、総理に伺いたいんですが、危機管理の要諦というのは、これは一体どこに、何であるかということをお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　危機管理の要諦ですが、これは、常に最悪の事態を想定するということだと申し上げてきております。 　平素より、幅広い観点から発生し得る事態を予測をし、その備えを着実に進めて、その上で、事態の発生時には迅速かつ冷静に対処する、これが肝要であると考えます。 　このような認識の下に、緊急事態への対応に当たっては、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて、政府の総力を挙げて対応できる、こうした危機管理体制の確保に万全を期してまいりたいと考えます。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　まさに、最悪を予測してそれに備えるということ、非常に大事なことだと思いますし、私もそのようにこれまで仕事をしてきたわけであります。 　その中において、やはり危機管理、今、予測をして備えて、それに対応していくというためには、危機管理の組織というものをしっかりとシンプルにつくっておくこと、それから緻密に情報収集と分析をすること、それから、やはりリーダーは即断即決をすること、そして、リスクコミュニケーションにもつながりますが、広報をしっかり一元化すること、こういったこと、あとは、最後はリーダーが責任を取るということでございますけれども、私はその五つだろうというふうに思っています。 　こうした観点から、この危機管理庁の設置についてですけれども、この司令塔組織というのは、感染対策に対する意思決定、つまり政策決定を行う組織なのでしょうか、それとも、どこ

○後藤国務大臣　統括庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機能など、内閣総理大臣が司令塔として最終的な意思決定や判断を的確に行うことを助けるための所掌を持つ、そういう機能の役所でございます。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　まさに国民の健康危機に対応する唯一無二の司令塔でありますから、今、総合調整というお言葉もありましたけれども、いろいろな意見があって、いろいろな組織の対策があって、それをいわゆる調整するというだけにとどまらず、しっかりとした意思決定の機関をつくっていただきたいというふうに思います。 　それが、国民にどうそれを見せるかということによって、先ほど言った感染対策、危機管理の道を、どこに向かっているのかということを国民にしっかりと示すことができるのではないかと私は思います。 　是非そういった組織をつくっていただきたいし、そういう機関をつくることこそ、個人的に言えば、私が国会議員になった理由の一つでありますから、是非、この庁が一つの指揮命令系統に統合されて、情報の収集、分析から政策決定に至るまでの意思決定がきちんとできる組織につくっていただきたいという