自由民主党

今御指摘いただきました研究班の調査結果につきましては、令和七年一月二十四日開催の審議会において、令和五年度にブロック拠点病院を受診された患者さんのうち、臨床経過の情報を収集できた四十四名につきまして第一報として御報告をいただいたものでございます。そして、現時点におきましては、その調査班に依頼をいたしまして、令和六年四月以降の事例も含め症例を収集し、臨床経過等の詳細について第二報として報告すべく、整理、分析を行い、研究を進めさせていただいているところでございます。 　これにより得られた知見を基に、接種後症状に対する医療体制の構築に資するように、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に関する診療マニュアル、このブラッシュアップを行うこととしてまいりたいと思います。

まず、事業におきまして、厚生労働省からブロック拠点病院に対しまして、専門性が高い医療を必要とされる方が協力医療機関であったり地域の医療機関と連携の上ブロック拠点病院につながるよう、医療提供体制を構築することを求めていることを踏まえますと、地域のＨＰＶワクチン接種後に体調の変化等の症状を生じた方の医療に係る必要な情報は、現状でも収集されているというふうに考えております。

ＨＰワクチン接種後に健康被害が生じた方につきましては、予防接種健康被害救済制度及び医薬品副作用被害救済制度等において対応をさせていただいているところでございます。 　御指摘としては、その認定されるべき方が認定されている、認定されていないのではないかという御指摘だったというふうに思います。各種救済制度で、審議会における認定に当たりましては、請求された疾病等と予防接種との因果関係について、厳密な医学的な因果関係までを必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする考え方に基づいて審査を行っていただいているというふうに承知をしています。 　引き続きそういった観点から適切な運用がなされるように行っていきたいと思います。

このブロック拠点病院整備事業におきましては、ブロック拠点病院は、ＨＰＶワクチンに関する正しい知識等の普及啓発にも取り組むことを要件の一つとしておりまして、こういったことも踏まえまして、厚生労働省からもブロック拠点病院に対して、情報提供資料の作成であったり、市民、医療従事者、学校関係者等を対象とした講習会の開催、周知等を依頼しているところでございます。 　このブロック拠点病院におきましては、こうした厚生労働省の依頼に基づきまして、相談支援や医療体制の強化に加えまして、この予防接種に係る正しい知識を普及する観点で市民を対象とした公開講座を開催しておりまして、実施方法を含めまして、事業の目的に沿うように適切に指導を行ってまいりたいと思います。

一例一例についてつぶさに把握しているわけではございませんが、先ほども申しましたように、この目的、それはその予防接種に係る正しい知識を普及するという観点から適切な運用がなされているかどうか、しっかり指導してまいりたいと思います。

まず、その介護職員の方々の離職については様々な要因あると思いますが、その処遇改善が喫緊の課題であるという認識につきましては委員と共有をさせていただいています。 　その上で、昨年の報酬改定でも措置をさせていただいておりますが、御指摘のとおり、他産業はそれに上回る賃上げがなされている状況におきまして、昨年の年末、補正予算等の措置をさせていただいている、それがまさにこれから行き渡るわけでございます。そういった状況をしっかり注視しながら必要な対応を行っていくということでございます。

その全産業の差が埋まるとは申し上げておりませんで、これからまさにその補正の額が各現場に行き渡る、その上で、その経営の状況等をつぶさに見ながら必要な対応を行っていくということを申し上げたわけでございます。

当然、そういったその差を埋めていくべく努力をしているということでございますが、先ほど申しましたのは、今回、その補正の措置をもって直ちにそれが埋まるという認識ではないということを申し上げた上で、引き続きそこの是正に向けては取組を進めてまいりたいと考えております。

まず、これまでも申し上げてきていますように、その地域で介護サービス等を提供していただいている方々、若しくはそこで従事をされている方々がそこでもう引き続きサービスを提供できないというような事態については避けなければならないという思いを持っています。 　その上で、これまでも申し上げてきましたように、介護事業サービス、その地域であったり事業規模であったり、そういったことによって置かれている状況様々でございますから、そういったその実態をしっかり把握した上で適切な対応をしていく、そういう観点から、今回のこの補正の行き渡り方、そういったことも見ながら必要な対応についてしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省としては、この財政審の見解とは認識を異にしております。 　今後、この高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築であったりその担い手を確保することは喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、介護分野の人材の新規参入を進めることと現在働いている方々の定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。