自由民主党

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。大串経済産業副大臣。

どうぞ着席してください。

次に、環境省から説明を聴取いたします。小林環境副大臣。

以上で政府からの説明聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　北村経夫君。

自由民主党の北村経夫でございます。 　今日は、先ほど大串経産副大臣、小林環境副大臣から、日本のエネルギー事情、そして世界のエネルギー事情の変化、さらに脱炭素の動向について説明がありました。そうした大きな情勢変化の中で、私は、いかに対応していくのかについて幾つか伺いたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして中東情勢の緊迫化などによりまして、原油など化石燃料は高騰しております。このことによりまして、エネルギー自給率が低く、そして火力発電への依存が高い日本のエネルギー供給構造のリスクというものが改めて今顕在化しているわけでございます。 　さらに、大きな変化が今も続いております。トランプ大統領に世界が振り回されているわけでございますけれども、先日もトランプ大統領の追加関税、突然の発表がありましたけれども、その後、僅か半日でそれを訂正、延期するということも起きました。各国はその対応

日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルという方針、先ほども説明がありましたけれども、そういう目標を掲げているわけであります。一方、トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明し、化石燃料への回帰というものを鮮明にしております。 　また、ネットゼロ・バンキング・アライアンスという、ＮＺＢＡというのがあります。これは、バイデン政権のときに脱炭素を目指した金融機関の枠組みというものがあるわけでございますけれども、そのＮＺＢＡから、アメリカの金融機関、多くの離脱が見られます。そして、日本も五社が離脱を表明しているわけでございますけれども、これは訴訟リスクを回避するためと言われております。 　また一方で、これまで気候変動交渉を牽引してきたヨーロッパにおいても、エネルギー政策の軸足が、ＣＯ２の削減から、エネルギーの安定供給、そしてコスト低減と、そちらの方向に今かじを切っているわけでございます。 　こう

エネルギー脱炭素化を進めていく、その必要性に変わりはないわけでありますけれども、一方、今お話がありましたように、電力需要というのはこれから増加が見込まれているわけであります、データセンター、それと省エネということによって見込まれているわけでありますけれども、しかし、今おっしゃった、エネルギー基本計画にあるように原子力あるいは再エネを最大限活用すると言われても、そう簡単ではないと思うんですね。そして、ましてや供給力を強化していくためには時間が掛かるんだろうと思います。その移行期間においては、やはり火力発電、とりわけＬＮＧの発電を活用しなければエネルギーの安定供給というのは無理だというふうに私は考えております。 　そこで、脱炭素の中で火力発電をどのように活用していくのか、また、新たな技術開発あるいは電源投資を確保していく上で政府としてどのような措置を考えているのか、これも大串副大臣にお伺いい

最後の質問になりますけれども、ちょっと飛ばしまして、再エネについて伺います。 　日本は洋上風力を再エネの切り札として推進しようとしておりますけれども、世界では事業の撤退あるいは遅延が相次いでいるわけであります。アメリカにおいては、トランプ大統領が洋上風力発電の開発を制限する大統領令に署名をいたしました。日本においても、これまで大規模入札で先陣を切った三菱商事も、このコストが上がったことによりまして事業性の再評価を行っております。 　こうした逆風が吹く風力発電についてどのように対応していくのか、政府参考人に伺います。

終わります。ありがとうございました。

他に御発言はありませんか。 　青木愛君。