自由民主党

ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

熊等が人の日常生活圏に出没した場合には、地域の関係者が連携して対応することが不可欠であります。その中でも、ハンターの皆様に安心して対応いただくことができる環境整備が重要であり、制度の検討に当たってハンターの方々の御意見もいただいてまいりました。 　緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますが、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。また、委託を受けたハンターには腕章等を着用していただき、市町村長からの委託であることを明確にした上で、物損や万が一人身事故が生じた場合には、ハンターではなく銃猟を委託した市町村が補償や賠償を行うことについて制度的に担保することとしております。 　こうした制度の内容については、今後作成するガイドラインにおいても周知し、ハンターの皆

熊の出没対応に関するハンターの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されております。 　その上で、政府としては、環境省と農林水産省において、必要に応じ指定管理鳥獣対策事業交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。また、本法案の緊急銃猟についても、捕獲当事者の日当、経費等が市町村において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。 　引き続き、関係省庁が連携し、地域の実情に応じた必要な支援に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　日本の林業従事者の長期的な減少傾向は、まず、木材価格の下落等により採算性が悪化した中、森林所有者の経営意欲の低下が生じました。そのために林業生産活動が停滞してきたこと、そして二つ目に、林業従事者の平均所得が全産業平均と比較して約百万円低く、また、労働災害発生率が全産業平均の約十倍であることなどが要因と考えられます。 　このため、農林水産省としましては、所得向上と労働安全確保が必要と考えています。そのために、まず高性林業機械の導入、また路網の整備による林業経営体の生産性を上げ、そして収益力の向上を図るということ。次に、緑の雇用事業等による新規就業者の確保やスキルアップ。そして三番目として、林業労働安全衛生研修や労働安全衛生装備、装置の導入などへの支援を実施しています。 　これらの取組を通じまして、林業従事者の確保を図ってまいりたいと思います。

熊が人里に出没する要因については、ドングリが凶作によって餌不足となることのほか、今御指摘がありましたように、農村がある中山間地域における人口減少や高齢化が進展し、耕作放棄や里山利用が減少するなど、人間活動の低下も要因の一つと考えられます。 　熊対策は人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に環境省、関係省庁との取りまとめでまとめましたクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払いや、放任果樹等の誘引物の管理への支援、針葉樹と広葉樹が混じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全整備など、捕獲に頼らない総合的な対策を進めてまいります。

今回審議をいただいております法案においては、人里に熊やあるいはイノシシが出てきた場合に銃猟ができるようになるということで、そうした対策に取り組んでいるものと承知をしております。

今回の鳥獣保護管理法の改正というのは、今私が申し上げましたように、市街地において一定の条件の下で銃猟ができるという法案であります。また、あわせて、先ほど来答弁しておりますように、人と熊とのすみ分け、こういったこともすることによって対策を打っていくものと承知をしております。

繰り返しになりますが、人と熊とのすみ分けということについては、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。

出没時の対策ということについては、それぞれ様々な要望も含めて対応をしているものというふうに考えておりまして、今のところ、それぞれの要望に対しては満額交付をしているものというふうに承知をしております。