自由民主党

ありがとうございます。 　やはり地元におりますと、この自衛官はもちろん誇りあるすばらしい職業でありますので募集等をやりますけれども、例えば同じ制服の仕事でも、消防の方、あるいは警察官になる方、また自衛官になる方、それぞれいらっしゃいます。そういった中で、特にやっぱり自衛官の方々は全国勤務という特性もございます。そういった中で、やはりこの魅力を少しでも高めていくためにも、まず初任給、入るときの処遇について抜本的な改善を是非強く望んでおります。 　次に、この新隊員のみならず、現役の自衛官全体の給与改善について伺いたいと思います。 　今お触れいただきましたけれども、令和六年十二月二十日に自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針というものが関係閣僚会議で取りまとめられまして、私も拝読をさせていただきました。この基本方針の中には、新隊員、今私が申し上げた若手に対する

ありがとうございます。 　今、三十を超える手当の改善というようなことも述べていただきました。これは大変重要だというふうに思います。 　他方で、私思いますのは、自衛官の給与を全体的に抜本的に底上げしていくためには、もちろんそういった手当の引上げも重要でありますけれども、やはり、少しお触れいただきましたが、俸給そのものをしっかりと引き上げることが重要ではないかと思っております。この俸給そのもの、基本となるこの俸給そのものの引上げについて是非検討を進めていただきたいと思いますけれども、これについては、やはり防衛大臣、その御決意をお願いしたいと思います。

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　今回のこの関係閣僚会議の基本方針を読んでおりますと、給与面の処遇改善のみならず、隊員の生活や勤務する環境の改善についても触れられております。若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境を推進するというふうに書かれているわけです。プライバシーの確保とか、今の時代、そういった面も重要であるというような指摘もございます。 　是非、これ給与改善のみならず、生活・勤務環境の改善についてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、これは政務官でしょうか、見解を伺いたいと思います。

御質問ありがとうございました。 　御指摘いただいたとおり、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視をして、若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境を構築していくことは不可欠だと考えています。このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の生活・勤務環境の改善を進めているところです。 　具体的には、営舎内居室の個室化について、陸上自衛隊では令和七年度まで、海上並びに航空自衛隊は十年度までの完了を目指しております。また、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充を、令和八年度までの完了を目指し順次進めさせていただいているところであります。 　私も政務官として、遠くは与那国島を始め、全国の陸海空各自衛隊の駐屯地等の視察を通じて、日々任務に邁進する隊員が任務に専念できる環境の整備が大変に重要であるというふう

政務官の御活躍に是非期待をいたしております。 　防衛省関係で最後の質問になります。防衛大臣に質問させていただきたいと思います。 　全国で唯一、陸上自衛隊の駐屯地が存在しないのが奈良県なんです。四十七都道府県の中で陸上自衛隊の駐屯地が唯一ないのが私の地元の奈良県でございます。主たる任務はもとより、災害対応などを迅速に行うためにも、この陸上自衛隊の駐屯地誘致というのは県民の悲願でもございます。是非とも設置について検討いただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　南海トラフ地震の発生が切迫化していると言われている中で、是非とも、また県、地元自治体等とも、の話も聞いていただきながらいろいろと御検討いただきたいというふうに希望いたします。 　これで防衛省関係の質問は以上になりますので、もし、政府参考人の方、ここで退席であればよろしくお願いします。

どうぞ、政府参考人の方々、防衛省参考人の方々、どうぞ退席されて結構です。

じゃ、次に、外交関係について幾つか伺いたいと思います。 　まず、日韓関係の課題と展望について伺いたいと思います。 　本年は日韓国交回復六十周年であります。改めて、日韓関係に対する外務省の認識、また課題を伺いたいと思います。

御質問いただきありがとうございます。 　日本と韓国は互いに国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ一層高まっています。日韓の間では、様々な情勢が複雑化する中にありましても、北朝鮮への対応を含め、日韓、日米韓で緊密な連携を確保し続けることの重要性を確認してきています。 　日韓の間では、幅広い交流が積み重ねられていると同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在します。日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府でしっかりと意思疎通していきたいと考えています。そして、このような取組も通じて日本の国益をしっかりと守ってまいります。

是非、日韓関係、重要な隣国であります。いろいろ韓国の方でも今政治上の大きな動きがありますけれども、しっかりと日韓関係、課題をしっかりと解決をしながら関係を継続いただきたいというふうに希望いたします。 　次に、ＯＤＡについて伺いたいというふうに思います。 　私は予算委員会でも、日本を取り巻くこの海底ケーブルについて質問をさせていただきます。 　太平洋島嶼国においては、近年、中国がこの海底ケーブルの整備を支援する動きを見せています。海底ケーブルというのは地域の安全保障上も大変重要なインフラであります。やっぱり日米豪、この同志国、同盟国で連携をして、太平洋島嶼国、あるいはこの太平洋地域、当然日本も含まれますけれども、海底ケーブルネットワークの安全性、信頼性を確保していくことが必要だと思います。 　そのためには、ネットワークを連携して構築する、あるいは陸揚げ局を連携して設置していく、あるい