自由民主党

是非計画的に、あと、地域性も考えた中で計画的に進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、太陽光もそうなんですけれども、風力発電です。 　今、北海道も一生懸命、風力発電、地域指定もらおうということで努力をしています。全国的に、東北もそうです。ただ、今の風車は、直径百八十メーターとか二百メーターの羽根です。とてつもない大きいです。その材料は、素材は、ガラス繊維強化プラスチックか、若しくは炭素繊維の強化プラスチックです。じゃ、それが更新をしていくといったときには、物すごい大型ですから、それが大体山の中か海か、そういうところに実際あります。それを、じゃ、リサイクルしていくということになると、お伺いしていると、技術開発をしていかないと、そのリサイクルというのは非常に難しいというふうに聞いているんですけれども、その実用化に向けてどのように取り組んでいるのか、見解を伺いたいと思います。

是非、この風力の羽根の部分もしっかり、いずれかなりの量が出てきますから、計画的に、同じように、先ほどの太陽光パネルと同じように計画的に、どういうふうにどの地域にどういう形でリサイクルするかということを進めていただきたいというふうに思います。 　次に、使用済パネルの、先ほど、排出量が五十万トンです。この五十万トンというのは、使用済みの自動車や廃家電、同じ量に匹敵する量であります。このリサイクルを進めるのに、リサイクル法の今ある法制度ではなかなか難しい課題があるというのも伺っております。昨年の九月から、そのリサイクルの促進をするために、制度の枠組みについて、環境省さんと経産省さん、経済産業省さんの審議会で検討が進められているというのも伺っております。で、先月、報告書が取りまとめられたということであります。 　その報告書の概要と、今後の法制化につきましてどういうふうに取り組んでいくのか、大臣

お答えいたします。 　太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応については、今御指摘がありました、取りまとめられた審議会の報告書を踏まえ、三月二十八日に中央環境審議会から意見具申をいただいたところであります。この意見具申には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務付け、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、また、関係する情報を自治体等の関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。 　環境省としては、現在、この意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであり、今後については、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案提出を目指してまいります。

もう時間もありませんので、最後に、これ自分の、私の私見ですけれども。 　今、リサイクル等、伺ってまいりました。全国の太陽光パネルの処理約六十件、風車についてはこれからと。実際、エネルギーとして再生可能エネルギーを起こして、九州や北海道や東北、様々な地域の方でエネルギーを起こして、実際それを使うのは大都市部です。消費地が、大都市部がエネルギーを使っているというような状況であります。ただ、それは、再生賦課金の中で全国一律で負担をしていただいていると。先ほどの処理施設なんかは、もちろん大都市部になんかは基本的には置けませんから、地域にお願いするということになろうかと思います。 　そうした中で、そういうことを考えると、今法整備を検討されているということなんですけれども、これ、エネルギーを作るのも処理するのも地域って、じゃ、使う方々の考え方はどうなんだという部分については、是非、やはり使う方々も

大変意義深い御提案ありがとうございます。 　全国各地でこの再エネ導入が進む中で、使用済発電設備の適正処理、リサイクルが確実に行われるよう、必要な処理能力を確保していくことが重要であると認識しております。 　太陽光パネルのリサイクル制度に関する審議会の意見具申では、リサイクルに要する費用についてパネル製造業者等に負担を義務付けることが提言されており、意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであります。 　太陽光パネル等のリサイクルについては、各地に整備された施設において資源循環によって新たな付加価値が生み出され、地域の負担ではなくて、地域経済活性化や雇用創出につながっていくことが重要だというふうに考えております。 　こうした観点も念頭に置きつつ、今後も設備導入への支援を実施してまいりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

御指摘のとおりでありまして、今、角倉次長から答弁させていただいたとおり、二本柱になろうかと思いますけれども、電子的なフォーマットの活用と周知徹底と、これをしっかりとやっていくことによって、こうしたことの再発防止に努めてまいりたいと思います。

答弁してください。

川田龍平さん、もう一度質問を御確認ください。

今、様々、食品安全委員会の方から説明をさせていただいたことはそのとおりでありますけれども、ＰＦＡＳに関する食品環境影響評価に使用された文献等は、食品等から摂取するものに関する食品健康影響評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において専門家が内容を精査し、議論を重ねた上、選定したということであります。 　それを踏まえて、私どもとしては、独立した立場の食品安全委員会が行った評価を踏まえて、まずは今回設定した一日摂取量を踏まえた対応が速やかに取られることが重要というふうに提言されており、環境省としては、提言を踏まえ、引き続き、水道事業者等に遵守や検査等を義務付ける水道水の水質基準化に関する手続を進めてまいりたいというふうに考えております。