自由民主党

御質問ありがとうございます。 　我が国の平均気温や沿岸の平均海面水位は近年上昇しており、今後も上昇をし続けることが予測されております。気候変動問題は世界全体の喫緊の課題であるという認識の下、我が国として、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を二月に設定いたしました。 　この目標実現に向けて関係省庁が連携して、再エネの導入を含む脱炭素の取組を着実に実施していくことが必要であり、環境省としても、地域、暮らしといった需要側などの分野を中心に脱炭素の取組を主導してまいります。 　具体的には、脱炭素先行地域を始めとした地域脱炭素の取組推進、住宅や建築物への自家消費型再エネの導入支援、デコ活を通じた国民のライフスタイル転換などの取組を進めてまいります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥ

米国のパリ協定からの脱退や今般の相互関税措置に伴う影響について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、今後の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。 　いずれにしても、脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります。 　世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいりたいと考えております。 　また、相互関税措置に伴う国内産業への影響に関して

答弁は明確にお願いします。

時間が限られておりますので、数値的なものも含めて明確に御説明ください。

御指摘の脱炭素先行地域は、各地域が意欲的な取組に挑戦するものでありまして、選定された地域は、それぞれの具体的な提案を具体化するに当たって、例えば、系統連携の協議とか、金融機関から事業を実施するに当たっての融資の獲得等の様々な課題に直面し、関係者との調整に時間を要しているという実態があると認識をしております。 　このため、環境省として、選定後に有識者によるフォローアップや先進的な事例の共有等丁寧な伴走支援を行うことで、顕在化した課題を克服した地域や前倒しでの目標の実現が見込まれる地域が出てきているということでありまして、環境省では、こうした事例から得られる成果やノウハウを見える化して情報発信を強化することで、地域脱炭素を着実に進めるという形で地方創生に貢献してまいりたいということでありますが、要は、調整に時間が掛かるというのは様々な課題があるので、それを各自治体が、脱炭素先行地域がその課題

まず、脱炭素先行地域の現状についてお答えさせていただきたいと思いますが、脱炭素先行地域については、二〇二五年度までに少なくとも百か所選定することを目標としており、現在八十一提案が選定されております。 　応募、提案数及び選定数は回を重ねるごとに徐々に減少傾向となっておりますが、これは、選定地域が増えるにつれて様々な先行事例の要素が言わば先取りされて、これまで以上に新たな観点の打ち出しが必要となっていること等によるものと認識をしております。また、次の第七回募集を見据えて計画の磨き上げを続けている地域が数多くあると聞いております。 　このような意欲ある地方公共団体に対して、地方環境事務所を含めた環境省において積極的な伴走支援を行うことで、少なくとも百か所を選定するという目標に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、その上で、自治体に任せていくというのは、様々財源的な

石油石炭税は、その税収をエネルギー需給構造高度化対策に活用させていただいており、我が国の地球温暖化対策を進める上でも必要不可欠な税源の一つとなっております。税収を効果的に活用できるよう、各予算事業の不用額やその要因を分析しながら、必要な予算額の精査を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、石田昌宏さん及び川田龍平さんが委員を辞任され、その補欠として柘植芳文さん及び古賀千景さんが選任されました。 　　　　─────────────

お答えいたします。 　環境省では、自然環境保全基礎調査の一環として、昭和五十三年から、全国悉皆的な淡水魚類の分布状況について、必要に応じて調査をしております。令和四年に開始した最新の調査では、希少種だけではなく、外来種や普通種を含む百十五種を選定し、文献資料調査、専門家アンケート調査、現地調査を組み合わせて生息分布範囲の把握を行っており、調査結果は令和八年に公表を予定しております。 　今後も、自然環境保全基礎調査を必要に応じて行い、淡水魚類の分布を含めた生息状況の現状や変化の把握に努めてまいりたいと考えております。

環境省では、農薬取締法に基づき、農薬による環境中の動植物への影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。ネオニコチノイド系農薬も含めて国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう、使用方法等が規制されております。 　令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について、最新の科学的知見に基づく再評価を開始しております。ネオニコチノイド系農薬のうち、早いものは今年度中に環境省での審議会の審議を終える見込みであり、評価を適切に実施してまいります。 　また、化学農薬使用量の低減を含め持続可能な環境保全型の農林水産業の拡大については、生物多様性国家戦略において、行動目標の一つとして位置付けているところであります。これらの施策を通じて、農林水産省を始めとする関係省庁とも連携しながら、農薬の安全確保や適切な使用に努めてまいりたいと考えております。