自由民主党

お答えいたします。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、委員御指摘のとおり、電波が逼迫した状況となっております。そういう中で、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 　こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、その中で六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてきたところです。 　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特

私は、今全国が選挙区ですけれども、これはもうよくしています。やはり科学的に安全だということははっきりしているわけであって、そういうものをしっかりと受け入れていくということに向けては、これは福島だけに押しつけている場合ではない。それは法律上も、二〇四五年までにしっかりと福島県外にということは規定されているわけですから、そのためにはしっかりと国民の理解を求めていくという上において、説明もしていますし、私がその立場であるならば、政治的にもあるいは国民的にも、それはもう受け入れるということに向けてしっかりと議論を進めていきたいと思います。

総理官邸でどういうふうに植栽に使っていくかということについては、これは省内で議論を進めております。 　先ほどお話出ていましたように、例えば御党における鉢植えなどについても、是非御議論いただいて、そして受け入れる、受け入れるというか置くということを、これをまとめていただければ、これはもう現状でもやれるように、自民党、公明党と同じでありますから、できるというふうに思いますし、また国会内でということについてなども、これをしっかりと議論としてまとまれば、それは是非やっていきたいというふうに考えます。 　また、より国民が多く、しっかりと安全性を確かめられるような、様々な場所に今後やはり置いていけるように、その管理の在り方そのものについても、法律上、先ほどから出ている特措法があり、そして、その下における管理ということでありますけれども、この管理の在り方についても、今後は議論を進めて、より国民が見え

自民党の山本佐知子です。 　今国会の調査会では、雇用・労働環境の整備、生活を維持するためのセーフティーネットの在り方、若者や生きづらさを抱える人に対する支援やＮＰＯと行政の連携、障害を持つ方による政策決定プロセスへの参画の必要性、東京一極集中を是正するための地域コミュニティー再生や人口移動の要因分析など、多くの課題について参考人の皆様から知見を伺いました。私も新たな視点や気付きをいただきましたことに感謝を申し上げます。 　本日は、今年の本調査会のテーマである誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、これを進めるに当たり欠かせない二つのプレーヤーについて意見を申し述べたいと思います。 　一つ目は、私たちの暮らしに密着している基礎自治体についてです。 　今調査会でも、各回で行政と各課題との関わりの在り方が問われました。とりわけ福祉に関しては、市町村格差が大きく、また自治体独自のルールに

自由民主党の若林でございます。 　せっかくの機会ですので、発言の機会をいただきたいと思います。 　今の先生方のお話を聞いていて、本当にどうやったら取り残さなくて済むかということというのは、もちろん国もそうですし、県もそうですし、各自治体も本当にそうだと思うんですよね。 　その中で、ただ、一つ気を付けなきゃいけないというのは、私は常々思ってやってきたことがあって、弱者って、本当の弱者は本当に助けなきゃいけない。だから、その弱者の見極めというのも本当は実は非常に重要であって、やっぱり政治は当然弱者のためにまずはあると。ただ、その上に、やっぱり一生懸命働かれている方のためにあることを忘れてはいけない。ましてや、怠け者のためにあるわけではないということも忘れてはいけない。 　やっぱり利便性を向上することですとか、また生活環境を向上すること、また働く環境を向上すること、そのことに我々は、恐ら

ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、村田享子さん、太田房江さん、越智俊之君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君、神谷政幸君、古庄玄知君及び藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官股野元貞君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

まず初めに、オーバードーズの対策についてお伺いをさせていただきます。 　今、若い世代の中で市販薬のオーバードーズ、過剰摂取というのが大変問題になっているんですけれども、薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬とかせき止めとか、そういったものを大量、頻繁に服用していろんな問題が起きてくるというものです。 　厚労省の令和四年の調査では、薬物依存の治療を受けた十代の患者が使用した主な薬物として、市販薬が六五％を占めているというデータもありまして、オーバードーズの影響で肝障害が起きたり死亡するようなことも起きかねないということで、実効性のあるオーバードーズの防止対策が必要となっております。 　皆さんも多分薬局行かれたとき、最近、これお一人様一個までみたいなのが貼ってあるのを御覧になったことはありませんか。ああいうのが依存性が高くてちょっと注意して売っているということで、私もちょっと花粉症で使っ