自由民主党

ただいまから決算委員会を再開いたします。 　まず、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、仁比聡平さん及び岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さん及び山本啓介さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、令和五年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おまとめください。

厚生労働省の人道調査室において、市民団体の方とは昨年六月、十一月、二月に意見交換を行わせていただくとともに、潜水調査をされたダイバーの方とも昨年十二月に意見交換をさせていただいたということです。

まず、では福岡厚生労働大臣、お願いします。

まず、その坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念がある、これはダイバーさんもおっしゃっていることでありまして、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているということでございますので、現時点で現地を訪問することは考えてございませんが、引き続き、関係者の方との意見交換は続けてまいりたいと思います。

引き続き、石破内閣総理大臣。

御指摘ありました民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるよう労使でより一層見直しを進めていただきたいというふうに考えてございまして、配偶者手当の見直し手順や留意事項をフローチャートで示すなど、分かりやすい資料を作成、公表するとともに、経済団体に各企業へ周知いただくよう協力を依頼するなど働きかけを行ってきているところでございます。 　今回の税制改正も踏まえ、配偶者手当の見直しに当たっての留意点を更に周知するなど、労使に対し見直しを促していきたいと思います。

一般的には、新薬は、疾病に対する臨床使用経験が少なく、症状の変化や副作用等に注意しながら使用する必要がございます。このため、医者による一定の診療頻度を確保し、患者さんの観察を十分に行う観点から、薬価収載の翌月の初日から一年間は原則として一回十四日分を限度として投薬又は投与することとさせていただいています。 　ただし、一定の条件を満たす新薬につきましては、中医協の確認を得た上で例外的に取り扱うこととしてございまして、具体的には、同じ成分の既収載品によって一年以上の臨床使用経験があると認められる新医薬品であったり、一回の投薬量又は投与量が十四日分を超えることに合理性があり、かつ十四日分を超える投薬における安全性が確認されている新医薬品では、処方日数制限を設けないこととしております。 　御指摘のアセノベルにつきましては、こうした条件には該当しないことから処方日数制限の解除の対象とはなっていな

昨今の物価高騰の状況を踏まえますと、介護事業者は大変厳しい経営状況にあるというふうに考えておりまして、介護事業者に対する支援は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 　介護施設等への食材費用への支援につきましては、先般の補正予算で積み増しました重点支援地方交付金により行ってございまして、自治体に対しまして支援を確実に実施するよう依頼してございます。