自由民主党

ありがとうございました。 　総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。 　私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の過程において、論旨が通らない、つまり筋の通らない主張ではそもそも議論にもならないことからも、筋は大事だというふうに思っています。そして、筋を通し続けるというのはなかなか大変なことではありますが、だからこそ、筋が通ればこその説得力があるの

ありがとうございました。 　先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。 　官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。 　我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提

ありがとうございます。 　私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。 　私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備が行われてきた歴史があるからであります。近年、防災の重要性は理解が進んできているんですが、一方で、その理解が国民の防災の準備行動に結び付いていかないという課題が指摘されています。 　そこで、フェーズフリー、平時と非常時の段階を融合する

ありがとうございました。 　危機管理というのは、当然でありますが、最悪の事態を想定して準備し、訓練を組むことが重要だと思っております。三十年前、オウム真理教の地下鉄サリン事件を経験した我が国にとっては、そのことは骨身にしみていることだと思います。引き続き、気を抜くことなくお取組をお願いいたします。 　次に、経済財政担当大臣に伺います。 　私は、比例代表全国区の参議院議員として全国を飛び回っているんですが、全国を回るたびに、元気な地域には共通点があるなという実感を持っております。一つは社会資本の基盤がやっぱり整備されていること、二つ目は特色ある産業があること、三つ目は、医療、福祉は当然といたしまして、人づくりに熱心じゃないかなということを感じています。 　今後、更なる物価高が予想される、そして人口減少社会が地方から進んでまいります。大都市集中の中でどのように地方創生につながる経済成長

ありがとうございました。 　赤澤大臣おっしゃっていただいた、ＧＤＰ規模は人口に比例する、一人当たりのＧＤＰという概念は大変大事だと思っていまして、残念ながら、二位まで行ったのが今三十番台ぐらいですかね。改めて、一人当たりＧＤＰは世界一になるんだと、これは是非経済目標として、国家目標として掲げていただきたい。 　それから、人口減少を逆手に取った、まさに、雇用問題を人口減少というのは逆に発生しにくくさせますので、自動化、ロボット大国をこれ地方から是非目指していただきたいと思っております。そのためには、政府、企業、家計、三者一体の政策展開が必要であります。 　まず、政府におかれましては、米国の相互関税導入もありました、積極財政で、災害に強い国土強靱化、地方から、高速道路、ミッシングリンクの解消や新幹線ですね、社会基盤整備を加速化していただきたい。 　次に、企業対策としては、赤澤大臣もお話

ありがとうございました。 　本日の質問は、トランプ米国大統領の相互関税政策の見解を伺い、総理の基本理念、国家観を拝聴することができ、さらに人材育成についても思いを聞かせていただきました。 　やはり、我が国がこのような国難に遭うときはというのは、やはり原点に戻ることが大事だなということを個人としても痛感をしているところであります。国としての原点、それは、長い長い歴史の中で、先ほども申し述べたとおり、皇室を中心とした我が国柄、そして明治維新以来の近代国家、アジアで一番最初に議会制度を持ち、文明開化に向かっていたと、そのときの先人の努力、英知をもう一度我々胸に秘め、この国難を乗り越えてまいりたいというふうに思った次第でございます。そのためには、まだまだ課題山積でありますが、政府・自民党一体となって取り組ませていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　あと六日になってまいりました大阪・関西万博、今日はちょっとミャクミャクの助けを借りてやってまいりましたけれども、総理にもおととい、テストランの二日目に、会場内、かなり長い時間を使って御視察をいただきました。ありがとうございました。 　大阪の中では、今、地下鉄に乗りましても、万博行く行かぬというような言葉も聞かれるようになりまして、私もどきどきわくわく、ミャクミャク、大分盛り上がってまいりました。是非大成功に導きたいと、このように思っておりますけれども、万博はそもそも、人々が未来社会への希望を持って、そして様々な人々との交流の機会を通じて地球規模の社会課題の解決につなげていくということの場であります。 　五十五年前、第一回目の大阪万博、私も行きました。そのときの

私も、前回六千四百万人も入ったじゃないかというようなことが言われますけれども、今度の万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下に、随分、もう全く違う次元で世界にいろいろなことを伝えられる、そういう万博になってきているなということをおととい実感した次第でございます。是非、成功に導くべく、ここにいらっしゃる皆様のお力をお借りしたいと思います。 　さて、急に現実的な話になりますけれども、心配をされましたチケットの販売枚数、大分うまくいくようになったようでございます。その御報告をいただきたいのと、それから、やっぱりいまだにチケットの購入の仕方、予約の仕方分からないという声が、これは地下鉄の中でも聞かれました。どのような改善がなされたのか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。

最近はコンビニでも買えるようになったということでございますので、私もそうしようかと思っております。 　そして、万博の中で、私は、もう一つ強調していただきたいと考えておりますのが福島の今ということであります。 　私は、経産副大臣時代に、福島の復興、特にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について担当をさせていただきましたけれども、福島の現状について、この万博は正しく認識していただけるいいチャンスだと、このように思っております。福島が持っているたくさんの魅力、これはもちろんのこと、震災以降、福島で新たな挑戦をしておられる方々の力強い取組、これを積極的に発信していただくことが大事だと、こう思っておりますけれども、いまだに海産物の輸入制限もまだ一部の国で続いております、残念ながら。これも一日も早く解除をしなくてはなりません。 　今回の万博で、福島の復興について世界に何を発信しようとしておられるのか、復興

風評払拭と、こういうことについてしっかりした認識を全世界が持っていただけるように、大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、次に、万博開催中の防災対策について伺いたいと思います。 　一日に最多で二十万人を超える方が来場されるということでありまして、本当に大規模なイベントであります。来場者の安全確保、防災対策、これ何より大事です。昨年の八月には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、いつ何が起きてもおかしくない、そういう状態にあることを私ども認識いたしました。 　これまでも、大阪・関西万博の開催に向けましては地元の博覧会協会を始め多くの方が準備を進めてこられたというふうに認識しておりますけれども、開催期間中の防災対策、これ、世界中からのお客様を守らなければなりません。大地震が発生した場合にどのように対応をされるのか。特に、会場のある夢洲はアクセスルートが限られておりますので、地理的