自由民主党

議員御指摘いただきましたように、医療・介護分野は物価高騰のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるというふうに承知をしております。そんな中にあっても、人材を確保する観点から賃上げを実現していくということは極めて重要なことだというふうに考えています。 　政府といたしましては、御指摘いただきましたように、令和六年度報酬改定での対応に加えまして、昨年末成立いたしました補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思います。 　そして、先ほど申しましたこの補正の措置、これから現場に行き渡るわけですから、その補正予算の効果であったり、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかりと把握した上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。

現時点でお答えが難しい質問であったかもしれませんけれども、お答えいただきましてありがとうございます。 　こうしたエッセンシャルワーカーの方々は、今地域で六人に一人の方がこの産業に就いておられます。この皆様が希望を持って働くことができるように、今後の前向き、かつ思い切った検討に期待をさせていただきます。 　次の質問でございます。 　今申し上げましたように、国民のための社会保障制度は人によって支えられています。後ほど創薬や医薬品の安定供給について伺いますが、その中心を担うべき人材を輩出することが現場で求められている観点から、薬学教育について質問させていただきます。 　二〇二四年の十一月、文部科学省で全国の薬学部を対象に実施した調査で、国の創薬力が低下したと回答した割合が八六％に上っていたことが明らかとなりました。薬学研究の観点で学生が研究に参画する機会が相対的に減少したという指摘もあり

ありがとうございます。 　次のモデル・コア・カリキュラムが非常に前向きになることを期待しております。ありがとうございました。 　次に、薬剤師の不足、地域偏在解消について、福岡厚生労働大臣に質問させていただきます。 　薬学部を卒業して国家試験に合格した薬剤師が相対的に都市部に集中し、地域によっては確保が難しい状況にあります。平成二十八年度から地域医療介護総合確保基金が運用され、薬剤師確保もこの基金を活用して、使っていただいているところでございますけれども、現場では活用が進まず、偏在の解消には至っておらず、中には基金が活用できることを知らないケースもあるようです。特に、病院薬剤師のなり手が少なく、初任給を始めとする処遇の低さが薬学部の学生にとっては二の足を踏む一因になっているという声を多く伺います。 　そこで、薬剤師の不足、地域偏在の解消、さらには、特に病院薬剤師の処遇改善について、福

委員も薬剤師の代表として大変御尽力いただいておりますが、薬剤師の確保につきましては、御指摘の地域医療介護総合確保基金で都道府県を支援してございまして、令和六年度から開始いたしました第八次医療計画の作成指針では、新たに基金を積極的に活用し、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を医療計画に記載することを求めております。その際、各都道府県で薬剤師確保策を検討する参考となりますように、薬剤師確保計画ガイドラインを作成、周知いたしますとともに、医療現場のニーズを拾えるように、都道府県の薬務の主管課と医務の主管課が連携し、薬剤師会等の関係団体と協力して取り組むことを求めさせていただいています。 　各都道府県では、基金の活用や予算事業等による薬剤師確保の取組件数が増えてきているとは承知しておりますが、御指摘もございましたように、まだまだ知られていない部分があるということでございます。基金の一層の活用に向け

ありがとうございました。 　これは、基金は薬剤師のためだけでなく、他の医療系職種のためにも基金の増額についてもお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきます。 　次に、創薬エコシステムサミット後の取組状況について、石破総理大臣に質問させていただきます。 　万国共通、人類は感染症と闘い、その後も様々な疾患、病に立ち向かってきました。お薬が果たしている役割は計り知れないものがあります。しかしながら、現在の我が国の現状は、海外で使用できる医薬品が国内では未開発のものがあります。 　昨年の七月、総理官邸で創薬エコシステムサミットが開かれ、その中で、医薬品産業を我が国の基幹産業と位置付けて、創薬力を向上させ、最新の医薬品を国民に迅速に届けるための出発点とされました。 　さきの、この期待を現実のものとするため、昨年十二月四日の参議院本会議において、私は、できるだけ早期に創薬エコシステム

石破政権でもこの医薬品産業を基幹産業とするという、その意気込みを感じさせていただきました。 　今、総理が海外の資金を呼び込むとおっしゃっていただきましたけれども、そのためにはやはり予見性というものが何よりも重要となります。創薬エコシステムを回していくためには、基礎と応用、開発、それぞれの研究開発ステージを加速させるための支援や実用化に向けた薬事相談、そして承認審査体制の強化、さらには開発した結果としてのイノベーションへの最大限の評価が必要となるわけでございます。 　その中で、安定的な供給を確保させる際に、乖離が限りなく小さくなる中で予見性なく行われた中間年改定、増産に必要な設備投資を行おうにも不採算に陥る中間年改定の存在はその妨げになっていることを強く申し上げて、次の質問に入らせていただきます。済みません。 　では次に、感染症危機管理上必要なワクチンの備えについて、福岡厚生労働大臣に

感染症危機管理上、次のパンデミックに備えてワクチンを備蓄しておくということは大変重要なことだと考えてございまして、国では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づきまして、危機管理上の重要性の高いワクチン、いわゆるプレパンデミックワクチンを約一千万人分備蓄しているところでございます。 　このプレパンデミックワクチンは、ワクチン株を審議会の意見を伺って選定した後に国内企業がワクチンを製造し、国が購入して備蓄をするというやり方を取っておりまして、これによりまして、パンデミック時にも国内で迅速にワクチンが製造できるよう、平時からの企業の技術であったり能力の維持にも寄与しているというふうに考えております。 　さらに、政府に対しまして科学的知見を提供する専門家組織といたしまして、先頃設立されました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳでございますが、これは、このような過程におきまして、ワクチン株の

ありがとうございます。 　ワクチンについては、今ネット上で様々な情報が載っておりまして、コロナのときにもこの情報リテラシーというものが大変高まりました。これも引き続き、副反応のこともありますが、正しい情報、普及啓発、こちらにも取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 　議員のなり手を増やす取組状況について、総務省に伺います。 　昨年、全国町村議会議長会から、議会への多様な人材の参画に関する重点要望をいただきました。要望では、令和五年の統一地方選挙において町村議会のなり手不足がより深刻化したため、対策検討会を設置して有識者等による検討を重ねた結果として、財政支援とともに町村及び都道府県に向けた助言などを国に求めています。町村議会の議員報酬は、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であるという声もございます。 　多様な人材の議会への参画は多様な声を議会に

ありがとうございました。 　町村議会だけでなく各級選挙にも関係する課題とも思いますので、状況改善に向けて引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、女性議員が活動しやすい環境整備について、三原じゅん子男女共同参画担当大臣に質問させていただきます。 　自民党女性局では、女性議員の育成、登用に関する基本計画を令和五年六月に策定し、実現プロジェクトチームの各都道府県支部への設置を進めております。女性議員を育成するための即戦力となる育成コースも令和二年に開講し、現在第五期目でございます。志を持つ女性を発掘する取組を進めてきているところでございます。 　しかしながら、議員として地方で取組を進めている女性議員からも、先般の町村議会議長会と同じような要望の声を多く伺っています。女性議員を増やすことは、多様性の確保とともに、なり手不足解消の決め手の一つになると考えられます。そのためには、女性議員

委員御指摘のとおり、地方議会に多様な人材を確保する上で、特に女性の参画は重要なことと認識しております。 　令和二年度に内閣府で実施しました調査では、議員活動を行う上での課題について、男女差が大きい順に、性別による差別やセクシュアルハラスメントを受けることがある、議員活動と家事、育児、介護等の家庭生活との両立が難しいとなっております。 　こうした結果も踏まえて、内閣府におきましては、特に議員活動や選挙活動におけるハラスメントを防止するための研修教材、これを作成、公表して各議会等に提供してまいりました。そしてまた、地方議会における両立支援に関する会議の規則の整備状況を公表するなどの取組、こうしたことも進めてまいりました。現在、議員となられた方だけではなくて、当選されなかった候補者の方々も含めて、より詳細に実態を把握するための障壁調査、こうしたものも実施しているところでございます。 　今後