本田顕子

自由民主党、本田顕子です。 　今回初めて内閣委員会に所属をいたします。所管が多岐にわたるということは以前から承知をしておりましたが、十一月十八日の各大臣の御発言を伺い、本当に多岐にわたることを痛感したところでございます。それぞれの施策や権限がどこの部局の担当になるのか複雑で分かりにくいことが多かったので、それぞれが担う行政の方向性や取組などについて、整理も兼ねて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。 　十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支援について文部科学大臣に伺いました。松本大臣からは、基礎研究の重要性と、基礎研究がどのような成果を生み出すのか見渡せない中で研究を続ける基盤をどう支えていくかに

健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。 　次に、テロ対策の備えについて伺います。 　今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。なぜならば、サリン事件のとき、あれが有機リン系の中毒として確定するまでにある程度の時間が掛かり、それを支えた専門人材がいらっしゃいます。 　そこで伺うのですが、十八日の木原稔官房長官の御発言で

御答弁ありがとうございました。 　それでは次に、領土問題への理解について質問をさせていただきます。 　その前に、少し紹介でございますけれども、今から二十二年前、二〇〇三年、平成十五年の参議院調査室の取組であります。 　平成十五年一月十四日、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の委員による北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実地調査が北海道で行われました。この調査に合わせて地元の方との意見交換会が実施され、この意見交換会というのは六十五年以上続いているものでありますが、調査に参加された日本青年会議所の方から、領土と言っているのであれば、天気予報図に北方四島をきちんと入れて放送してほしいとの意見が出されました。当時の天気予報では、テレビ画面上、北方四島は地図の途中で途切れ、二・五島分ほどしか画面に映らない形で放送されていたのです。 　この意見は、それ以前の視察でも述べられており、時の

答弁ありがとうございます。 　そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。

大臣、ありがとうございます。 　そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。 　それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまでいろんな委員会でも出されている件かもしれないんですけれども、しっかりと観測設備を、例えば北方四島の一角に気象観測設備を整備していくということも、正しい天気予報を

次は、食の安全確保について伺います。 　近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。 　そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意喚起の物質は発出されているところでありますが、もう少し振り返りますと、食品に分類される健康食品、紅こうじサプリの健康被害が二〇二四年にありました。 　健康に影響する食品がどこに存在するかというのは、店頭に並んでいるものから一般の方には

御説明ありがとうございます。 　食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思います。 　次に、女性活躍、男女共同参画について質問をさせていただきます。 　独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会をつくり出す重要な役割を担って

ありがとうございます。 　今おっしゃった、四月に今度新しくそれが、法が、センターができるということに対して、やはり地方でも大きな期待感が持っております。だからこそ、そういったものを研修をしていくために、例えば交付金の拡充であったり、基金化ということで継続して支援ができると。やはり単年度的なものであるとそこでもう一度書類を作成しなければいけないという課題もありますので、是非とも女性が活躍できるところに向けて、地方が更に取組ができるように応援をお願いいたします。 　では次に、高齢化の進展に伴う対応し得る社会の構築に向けてお尋ねいたします。 　昨年九月でございますけれども、高齢社会対策大綱が閣議決定されたと思います。黄川田大臣の所信でも、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備など、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組むと述べられました。 　この高齢社会対策大綱に基づいて目指

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた、全ての世代の人それぞれが支え合い、支えられる立場にあるという基本理念をおっしゃっていただいてこの大綱の意味が理解できましたけれども、先に言葉だけ聞くと、高齢者だけに対する大綱なのかなという感じがします。 　社会保障制度というのは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生で構成されているもので、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えていて、若い頃から保険料を払うことで高齢期に起こり得る治療等の支出に対応ができる、社会保険は生涯における消費の標準化の役割を果たしているということが最近余りうまくメッセージとして何か伝わっていないんじゃないかな、特に、高齢者が増えることで医療費が増えるので若い方の手取りが減る、それもすごく大切な指摘とは思いますけれ

ありがとうございます。 　今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。 　これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います。 　では、最後になります。 　最後は、ちょっと時間が迫っておりますけれども、令和五年にできました内閣感染症危機統括官庁の司令塔の役割を伺いたいと思っており