自由民主党

これにて候補者に対する質疑を終了いたします。 　茶谷参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十二分散会

国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、

御指摘ありましたように、基礎年金については全国民共通の給付でございまして、その給付水準を確保するということは極めて重要だという認識は委員と共通してございます。 　そして、今回の法案では、国民のライフコースが多様化する中で、経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えとして、将来の基礎年金の底上げを図り、特に氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、すなわち、当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて検討しているところでございまして、引き続き、提出に向け……

各方面の御理解を得られるように努力してまいりたいと考えています。（長妻委員「そうじゃない。責任を取るつもりがあるかと。ちょっと質問できませんよ。一回止めてください、速記」と呼ぶ）

現在、提出に向けまして、各方面の御理解を得られるように、まさに作業をしている最中でございます。 　仮定の話についてはお答えを控えさせていただきます。

まさに関係各方面の御理解がなければ提出できないわけですから、御理解をいただくように、今鋭意努力しているということでございます。

所管する大臣といたしまして、法案提出に最大限努力してまいりたいと思います。

まず、ハローワークにおいて非常勤職員の割合が高いのは、やはり雇用というのは景気や雇用情勢によって変化する、その時々によってハローワークに求められる状況が変わるというようなことの要因もあるというふうに承知をしています。 　そういう中で、今おっしゃられましたように、非常勤職員を常勤化させていく、そういった取組というのは当然大事なことだというふうに思っています。当然、公務員の定数の合理化の範囲、縛りがある中ですが、できるだけそういった流れについては理解をしていきたいと思っています。

ハローワークの非常勤職員数は令和七年四月一日時点で一万八千百四十人でございまして、職員全体に占める割合は六三・四％の予定となっております。 　また、平成二十七年度の非常勤職員数一万五千五百六十三人と比較いたしますと、令和七年度は二千五百七十七人増えております。

今委員おっしゃられましたように、いろいろな制約がある中ですが、改善の方向に向けて努力していきたいと考えています。