自由民主党

私も一議員だったときに、先生と一緒に、超党派の議連でこの議員立法の成立等も一緒に勉強させていただきました。 　この旧優生保護法に係る業務につきましては、御指摘がありましたように、こども家庭庁が所管であるために私からお答えは差し控えさせていただきますが、更なる周知につきましては、具体的実施方法をこども家庭庁で今検討されているというふうに承っておりまして、厚生労働省としても、こども家庭庁と引き続き緊密に連携して、必要な支援を検討してまいりたいと考えています。

それは、御指摘がありましたように、こども家庭庁と引き続き緊密に連携しながら、厚生労働省としては必要な協力というのは当然行ってまいりたいと考えています。

旧優生保護法に関する業務についてはこども家庭庁が所管でございますが、国立ハンセン病療養所の入所者であったり退所者の方々については、厚生労働省が療養所を所管していることから、入所者の方々に対しては人工妊娠中絶一時金に係る手続の御案内であったりサポートを行うとともに、退所者の方についてもリーフレットの送付を行っているところでございます。 　更なる周知については、議連の中でも、やはり御家族の方で御存じじゃない方もいらっしゃったりする中で、そこをどう扱うという様々な御議論があったというふうに承知しています。 　今後、この具体的な実施方法につきましては、今こども家庭庁でまさに検討されているというふうに承っておりまして、厚生労働省としては、こども家庭庁としっかり連携しながら支援を行っていきたいと考えています。

戦中戦後、菊池恵楓園において入所者たちに対して行われていた虹波の臨床試験につきましては、入所者自治会の御要請も踏まえまして、令和四年より同園において調査が開始され、令和六年六月に中間報告書が取りまとめられたところでございます。 　現在、この菊池恵楓園におかれて、更に虹波投与の実態を明らかにするため、当時の入所者のカルテ等の資料の確認も含め、引き続き調査が行われているというふうに承知しています。 　検証につきましては、この菊池恵楓園の調査の結果も踏まえながら検討を進める必要があると考えておりまして、自治会などの関係者の方々の御意向を確認しながら丁寧に進めてまいりたいと存じます。

入所者の方々のカルテや患者さんの台帳等を含めまして、各療養所で作成されました文書の保存の在り方につきましては、各療養所における文書の保存状況も踏まえた上、ハンセン病訴訟の統一交渉団の方々と意見交換を行いつつ、検討を進めることとしてございます。 　その上で、今般、各療養所で作成されました文書のうちに、歴史的な資料として各療養所の社会交流会館で保存すべきと結論づけられました資料につきましては、電子化も含め、適切に保存等の対応をしていくことになると考えられますため、保存等の対応に必要となる社会交流会館の予算についても、引き続き、適切に確保できるように努めてまいりたいと考えています。

厚生労働省も限られた予算の中でやっておりますが、委員御指摘がございましたように、必要な調査であったり、必要な保存がしっかり行われていくようにしていきたいと思います。

御答弁申し上げます。 　県外最終処分、これを実現をさせていくということに向けて、着実に努力をいたしているところであります。そのためには、最終処分量を低減をするということが重要でありまして、減容や再生利用の取組ということについてしっかりと図っていくということであります。 　環境省においては、これまで、二〇一六年に定めた方針に沿って、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業等の取組、これを着実に進めてまいりました。 　今年度末までに策定をする予定の最終処分、再生利用の基準について、昨年の十月に放射線審議会に対して諮問を行いまして、その内容については、一昨日、二月二十六日に開催された放射線審議会において審議をされて、そして、これについて妥当であるという旨の答申を、これは昨日いただいたということになります。 　また、有識者の御意見を踏まえながら、これまで実証してきた技術の組合せについて検討

御質問ありがとうございます。 　私も、二月二十四日に伊沢町長にお会いをいたしまして、お話を伺いました。 　今、小泉委員が御指摘をされましたことで、伊沢町長の、町長をされています双葉町に中間貯蔵施設がありまして、そこにありますもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは、国が約束していることであります。その最終処分を進めていく上でも、今御指摘がありましたレベルがそれ以下のものについて再生利用をしていかなければいけない、これも県外で進めていくということについてなかなか理解の醸成が進まないということに対する危機感を伺いました。 　こうした危機感を踏まえまして、しっかりと国としても全国の方に県外最終処分ということも理解をしていただいて、閣僚会議も設置いたしましたので、二〇四五年三月までにしっかりと実現できるように政策を前に進めてまいりたい、こういうふうに考えて

まず、今回の見直しに当たりましては、前回、約十年前の見直しから、当然、物価、経済情勢、変動してございます。その変動分について八月から引上げをお願いをさせていただくんですが、その際には、従来から申し上げていますように、所得区分が低い方には引上げ率を低くして、そして所得が高い方には引上げ率を高くすることで受診抑制を招かない、そういう仕組みにしております。 　それは、その時々の、十年前のそのときの皆様方の負担感と、今回引き上げさせていただく負担感、そういったことの中で、この制度の持続可能性の中で是非御負担をお願いをさせていただきたいと考えています。

総理の方から、まず、この制度を将来にわたって持続可能にさせるために今回の措置を講じるということでございますし、今、百億ということをずっとおっしゃっていますが、当然、一方で、現役世代の保険料負担、それは別に発生するわけでございます。そういったところをしっかり、今回の物価等に併せて、現役世代の方の保険料負担、そして高額療養の方々の負担、そういったバランスの中で考えさせていただいているということでございます。