自由民主党

二つ御質問いただいたということで、まずは、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については、国会等、諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えております。 　その際は、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談について、昨年の反省も踏まえ、参加者の声を十分にお聞きすることができるよう、適切な時間を確保するようにしたいと考えております。 　あわせて、今、離島加算、先ほど事務方から御答弁させていただきました、千円から二倍の二千円に増額することとしておりますが、加えて、令和七年度の予算案と令和六年度の補正予算においては、医療、福祉、地域づくり、情報発信等や水俣病に関する総合的な研究の推進に計十七億円を計上しており、今年度と比べると約十億円の増となっております。 　引き続き、関係団体や皆様との意見交換を行いながら、水俣病対策の前進に取り組んでまいりたいと考えております。

もうさんざん所管外ということを言っていただいておりますので、基本的には所管外のことでありますけれども、川内先生の問題意識、今の質疑を聞いて、よく理解をさせていただきました。 　特に、需要曲線、供給曲線のところは、命に関わるところは、多分、需要曲線が立っているというか真っ平らというふうに考えた方がいいんだろうというふうに思いますので、そこが、例えば水俣病は所管の方でありますけれども、そういった中で弱い立場の人にしっかりと寄り添っていくということが少なくとも水俣病については大事だというふうに思っておりますので、これをもって答弁とさせていただきたいと思います。

ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　公共用水域や地下水におけるＰＦＯＳ等については、調査、対策を一貫して行うことができる地方自治体が、地域の実情に応じて、調査地点を選定し、調査を進めるとともに、関係者と調整しつつ対応を検討することが効果的と考えています。 　また、ＰＦＯＳ等の土壌への吸着や地下水への移行等に係る科学的知見は十分得られていないと承知しておりますけれども、環境省では、令和五年中に、土壌中のＰＦＯＳ等の溶出量及び含有量に関する暫定的な測定方法を自治体に周知いたしました。 　さらに、令和六年度補正予算において、水や土壌に含まれるＰＦＯＳ等の対策技術の実証事業を実施することとしており、効果的、効率的な対策技術に関する知見の充実を進めてまいります。 　環境省としては、こうした取組を通じて、得られ

まず、地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進法に基づき、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が案を作成し、政府として閣議決定することとされております。今回、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画と一体的に、整合を図りながら検討が進められてきたところであります。 　原子力発電については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというのが政府の方針であり、今般政府として閣議決定した地球温暖化対策計画にその趣旨が盛り込まれていても矛盾はないと認識しております。

お答えいたします。 　放送は、信頼性の高い情報や国民生活を豊かにする質の高いコンテンツなどを提供するとともに、国民の知る権利に資する重要なメディアであり、視聴者が放送を受信する機会を享受できることが肝要であると考えております。 　長谷川委員御指摘のとおり、辺地共聴施設については、老朽化や組合員の高齢化などが進んできており、その運営や更新に困難が生じている地域もあると認識しております。 　総務省では、こうした課題を踏まえ、先ほど豊嶋局長が答弁したとおり、辺地共聴施設の光化などの高度化に伴う改修やケーブルテレビなどへの代替に対する支援をこれまでも行ってきております。 　また、令和七年度予算案では、自治体などの要望を踏まえ、条件不利地域や財政力指数の要件を撤廃したほか、補助率をかさ上げするなど、支援の拡充を盛り込んでおります。 　さらに、地上波の受信が困難な条件不利地域であっても地上デ

地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。 　新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。 　また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十八年度からの累計で、予算額四千四百八十五億円に対して千八百九十億円の執行にとどまっております。 　こうした執行状況を踏まえて、令和六年度補正予算において創設した新しい地方創生交付金では、これまで単年度事業に限定されていた拠点整備事業に

地方創生交付金は、地方版総合戦略に基づいて地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用されてきました。地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、また行政サービスのデジタル化など、各地域において一定の成果をもたらしてきたと考えております。 　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われてきておりますが、先生の選挙区の北海道の礼文町では、空き家を改修して、人材交流施設を整備して、移住、定住に関するワンストップ窓口を開設するなどで移住者が増加している事例などもございます。 　こうした地域の好事例を普遍化できるように、引き続き自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合ってつくり上げた事業について、国が後押しするということが基本の考え方だと考えております。国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要である、地方創生交付金は、こうした趣旨を踏まえて、自治体の自主性と創意工夫に基づいて、地方創生に資する独自の取組を国が後押しすることになっております。 　本交付金は、自治体が提出した計画に基づいて、これまでも、地方創生に資する幅広い取組ができるような仕組みとなっております。使途が相当自由な交付金として活用されてきたところだと考えております。 　新しい交付金なんですけれども、さらに、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃止して、両者を組み合わせた取組について一つの申請で一体的に支援することを可能とする、自治体にとってより使いやすい新しい仕組みとしており、引き続き地域独自の取組を一層強力に後押し

地方創生の立場から申し上げれば、地域の、先生御指摘の基幹産業である農業の活性化は重要であると承知しております。 　地方創生の交付金を活用して、意欲ある自治体の行う農業の活性化の取組を内閣府としては支援してきたところでございます。例えば、地域の農産品のブランド力の向上と海外も含めた販路拡大を目指す取組であるとか、スマート農業技術を活用した生産性向上の取組などを支援しております。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、付加価値創出型の新しい地方経済の創生の中で、農林水産品、食品の高付加価値等による稼ぐ力の強化や、文化、観光等との分野横断的な連携などに取り組んでいくこととしております。 　本年夏の基本構想の策定に向けて、農業の活性化につながる施策を具体化してまいりたいと考えております。

かつては、ハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されてきたところです。 　地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、官民が連携して地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すとともに、新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。 　現在、地方創生二・〇の施策の具体化に向けた議論が行われております。今後、施策を具体化していく中で、目標の在り方についてもしっかりと議論してまいりたいと思います。また、予算についても、地方創生の交付金を始め、各府省庁と連携しながら必要な予算額を確保してまいりたいと思っております。