自由民主党

御質問ありがとうございます。 　今御指摘のとおり、二月二十四日に開催された第三十回の原子力災害からの復興再生協議会に先立って、私も報道を拝見いたし、その前に拝見しましたので、伊沢双葉町長と面会をいたしました。 　面会の場では、町長から、中間貯蔵施設の立地自治体として、県外最終処分や再生利用への理解が十分に広まっていないことへの危機感を感じていることから、県外最終処分や再生利用の取組を着実に進めるとともに、全国的な理解醸成をより一層進めてほしいというお考えを伺いました。 　私も全くそのとおりだというふうに思っていまして、まさに、中間貯蔵施設を受け入れていただいた自治体の一つである双葉町長のこの思いを大変重く受け止めているところであります。 　面会の場でも町長にお伝えしましたが、理解醸成を含めて、県外最終処分に向けた取組について責任を持って進めてまいります。

最終処分に向けては、復興、再生利用ができる土壌をしっかりと、県外でも再生利用をしていかなければいけない。そもそものその基準というのが、放射能に関する様々な基準がしっかりと国民全体に、これがどれほど安心なものなのか、安全なものなのかということについて理解をしてもらう。そういったことも含めて、理解醸成を進めながら、着実に県外最終処分を進めていく、そういう決意でありますので、是非、委員の御協力もよろしくお願いいたします。

ＩＡＥＡのグロッシー事務局長との会談では、今の、再生利用、最終処分の基準、県外最終処分に向けた今後の進め方、そして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する追加的モニタリングについて意見交換を行いました。 　ＩＡＥＡのグロッシー事務局長からは、特に県外最終処分に向けた再生利用の取組は、ここが一番大事なところですけれども、ＩＡＥＡの立場から見ても正しい方向に進んでいる旨、改めて発言がありました。第三者の客観的な評価等が必要であればいつでも対応するというお言葉もいただきました。また、ＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングについても、包括的な取組がなされていると評価をいただきました。 　情報発信の重要性についても認識を共有したところでありまして、有意義な会談でありました。二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分の実現に向けて、また、客観性、透明性、信頼性の高いＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの継

委員御案内のとおり、ＳＮＳは大変有効なツールではあるというふうに思います。 　一方で、ＳＮＳにおける一つの特徴として、自分が好む情報をより見るということがあると思いますので、冒頭、先ほども申し上げましたけれども、正しい理解、放射能について正しい理解をしっかりと発信をして、自分がそういう理解、違うことを思っていたとしても、ちゃんと正しいところに行き着くような、そんなことも含めて、どういう発信の仕方がいいかということをやっていくことが重要だろうと思います。 　御指摘のとおり、ＳＮＳは有効なツールだと思いますけれども、自分が考えていないことになかなか行き着かないという特性がありますので、それが行き着くようなことも含めて検討していきたいというふうに考えています。

福島県、特に浜通りの皆さんが様々な思いを持っておられる、それを全国でしっかりと受け止めて、福島県の皆さんとしっかりと連帯をしていくということが一番大事なことだというふうに思っていますし、そのためには、まさに福島県の中の思いと全国の思いとの間に乖離があると思いますので、そこの理解醸成をしっかりと進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

御質問ありがとうございます。 　御指摘の北九州市は、全国で初めてＰＣＢ廃棄物処理施設の立地を受け入れていただくとともに、令和五年度まで約十九年間、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に御協力をいただきました。北九州市での経験や技術を横展開することで、他の四地域でも事業を開始でき、全国的な処理体制を構築することができました。 　その間、二度の処理期限延長や、西日本エリア全体で発生するＰＣＢ廃棄物の一部受入れなどの要請に対しても御決断をいただき、昨年三月末で北九州市での処理を終えることができました。 　本年一月に武内市長と面会し、これまでの御協力について、感謝の意をお伝えいたしました。北九州市に、国内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理進展に大きく貢献いただいたことを、この場をかりて改めて御礼を申し上げます。感謝申し上げます。 　現在実施しております処理施設の解体撤去工事も、最後まで気を引き締めて対応してま

しっかりと北九州市の御要望も受け止めて、前に進めていきたいというふうに思っています。

御指摘のとおり、動脈産業、静脈産業、しっかりと融合させて資源として活用していくことが大変大事だというふうに考えておりますので、推進していきたいと思っています。

御質問ありがとうございます。 　洋上風力発電は、再エネ主力電源化に向けた切り札であり、今後更なる拡大推進には、沿岸だけでなく、ＥＥＺにおいても案件形成に取り組むことが必要であります。 　その際、御指摘の、環境影響を回避、軽減し、生物多様性の保全を始め、適切な環境配慮を行うことが重要であることから、環境大臣による海洋環境の保全の観点からの調査実施などを盛り込んだ法律案を今国会に提出することを検討しております。 　具体的には、ＥＥＺにおいて、政府が洋上風力発電設備の設置を募集する区域を指定する前に、環境省が海洋に生息する鳥類等の文献情報や環境データを中心に調査等を行い、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無を取りまとめる方針であります。 　環境保全を図りつつ、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

川内委員には大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　今事務方の方からも答弁させていただきましたけれども、御指摘のとおり、この種子島の事例と全国平均とはかなりの乖離があるというのはそのとおりだというふうに思っておりますので、平成二十八年の取りまとめから時間も経過していることから、今後、まずは全国の保守点検の実施状況等の実態把握について、調査の方法をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。