ＮＨＫから国民を守る党

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三十分の質問時間いただいております。皆さん、松本大臣始め総務省の皆様、そして工藤副大臣、そして本田政務官、そしてＮＨＫの稲葉会長、皆様よろしくお願いいたします。 　まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いしたいと思います。 　この拉致問題の解決というのは岸田政権の最重要課題であると認識をしております。それに向けて、放送や情報通信、地方を管轄する総務省の役割、非常に大きいと考えます。一方、先日の大臣所信では、この拉致問題への言及がなかったように思います。これでは、岸田政権の最重要課題としてのその本気度に疑いを持たれてしまうと思います。 　そこで伺います。 　総務大臣として、拉致問題解決への意気込みを教えていただきたいと思います。

○浜田聡君　総務大臣の果たす役割、非常に大きくて期待をしております。私もできることをやっていきたいと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。 　さて、日本の公共放送であるＮＨＫも、その受信料を払っている国民の方々の総意として、拉致問題解決への意欲はあってほしいものと私考えております。 　そこで、ＮＨＫ会長にお伺いします。 　ＮＨＫによる拉致問題解決への姿勢を教えていただきたいと思います。

○浜田聡君　稲葉会長の思いを受け止めて、私も稲葉会長に期待していきたいと思います。 　さて、拉致問題の解決に向けて具体的な案として、朝鮮総連の破産申立てを挙げさせていただきたいと思います。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連ですが、ここが拉致問題の解決の鍵を握っているのは間違いないと思います。 　かつて朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合が破綻しました。日本国民はこの朝銀破綻で公的資金一兆三千億円を超える額を負担させられており、そして整理回収機構、ＲＣＣは、この債権を回収できていないと認識をしております。先方に返す気がないのであれば、当然、この朝鮮総連、政府が破産させるというのは当然の選択であると考えますが、現在政府はその選択をしておりません。 　そこでお聞きします。 　朝鮮総連への破産申立てをすることは可能か否か、教えていただければと思います。

○浜田聡君　今の答弁からは、政府は破産申立てをできるということであると、まあ間違いないと思います。 　この北朝鮮による拉致問題、時間がありません。この解決が最重要課題であるというのであれば早急に判断すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの予算案、ＮＨＫ受信料に関してお伺いします。 　ＮＨＫの受信料は、一九六四年の郵政省の有識者会議の答申で定義された特殊な負担金であり、視聴の対価ではなく、テレビ等の受信機を設置した人でＮＨＫという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされていると認識しております。受信料額の設定については、三から五年程度の期間で事業運営の総経費に対し繰越金の使用を含めた収入全体が釣り合うように設定する総括原価方式が取られており、毎年国会で承認されていると承知をしております。 　しかしながら、この総括原価方式ですと、費用に関す

○浜田聡君　まあちょっと後半の質問答えていただいていないように思いますが、ちょっと時間がないので、もう先に行きます。 　現状においては真面目に払っている方々が損をする状況であることは私の方から強く申し上げたいと思います。 　次に、総務大臣に伺います。 　ＮＨＫが受信料の支払率七八％で予算を出していることについて御見解を伺いたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　我々はＮＨＫ受信料の不払を勧めている立場ではありますが、一方で、ＮＨＫが公共放送にふさわしい活動を続けることで、国民のＮＨＫへの理解が深まって受信料の支払率が高まることも望ましいとは考えております。 　質問を一つ飛ばしまして、次、稲葉会長へのお伺いになります。 　稲葉会長は昨年よりＮＨＫ会長に就任して、一年が経過しました。ＮＨＫの会長は経営委員会で選出されるわけですが、稲葉会長において六代連続でＮＨＫ外部の経済界から選出をされていると認識しております。 　様々な意見があるとは思いますが、私は、ＮＨＫの会長が外部の経済界から選出されることは悪くないと考えております。前会長の前田氏は、我々ＮＨＫから国民を守る党が最も問題視していた悪質なＮＨＫ委託業者の訪問員を廃止させており、この点は称賛に値すると思います。こういう大きな改革はやはり外部登用だからこ

○浜田聡君　稲葉会長の本心は我々には知ることができないわけですが、会長として様々なしがらみから必ずしも言いたいことが言えない事情もあるかと思います。かつて日本銀行、そしてリコーなどで御活躍された経験を生かして、今後のＮＨＫ改革に期待申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、いわゆる旧統一教会、世界平和統一家庭連合に関するお話をさせていただきます。 　この後の話で旧統一教会であったり家庭連合などの言葉が混在するかもしれませんが、私としてはほぼ同じ意味で用いることをあらかじめ申し上げます。 　さて、安倍晋三元総理の銃撃事件以来、本宗教団体に関してかなりの議論がなされていることは皆様御承知のとおりです。ただ、これまでの議論で余り目を向けられなかったのではないか、しかし重要なポイントであると私が考えることについて今回お話しさせていただきます。 　まず、私事ですが、初めて旧統一教会を意識しま

○浜田聡君　まあ、ちょっと仕方ないのかなと思いますが。 　次に、十二年五か月という長期間監禁された被害者の方の存在についての見解をお伺いしたいと思います。

○浜田聡君　まあ、ちょっと私としても不本意であることは正直申し上げるところでありますが、ちょっと時間もないので、次に行きます。 　私も不勉強を恥じるところではございますが、この旧統一教会信者が脱会屋の指南による拉致監禁の被害に遭っていることは私も最近知ったところでございます。これを知らなかったのはもちろん私の情報アンテナの張り方にも問題があるのだと思いますが、一方で、テレビを始めとする主要メディアの報道にも問題があるのではと考えております。 　そこで、ＮＨＫに伺います。 　ＮＨＫはこれまで家庭連合の報道を数多くしていますが、脱会屋による信者への拉致監禁については報道をそこまでされていないのではないかと推測をしておりますが、ＮＨＫは脱会屋による拉致監禁を報道すべき重要事項であると考えるかどうか、伺いたいと思います。

○浜田聡君　私自身はこの点非常に重要であると考えるわけですので、私としては報道すべきと考えることを改めて申し上げます。 　主要メディアの報道を私の方で改めて確認してみますと、産経新聞はこの点について以前から報じているようです。そして、最近も報じました。このことについて、ここで改めて申し上げ、敬意を表したいと思います。 　さて、この家庭連合に対しては、昨年十月、文科省による裁判所への解散命令請求が決定され、同月、その請求が地方裁判所に出されました。その後、先月二十二日には、旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団側の意見を直接聞く審問の手続が東京地方裁判所で初めて行われたところであると承知しております。 　さて、十月の解散命令請求の決定につながった宗教法人審議会のやり取りについて伺いたいと思います。 　私は問題だと思うこととして、この議事録が非公開になっている