ＮＨＫから国民を守る党

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　ちょっと難しい話が結構多かったので、ちょっとシンプルにいきたいなというふうに思っております。 　まず三名の方々にお伺いしたいのが、要するに、この国民、そして、ここは議員の集まりで、国会議員の方々の先生が集まられて、それなりの専門知識を持って挑んでいるとは思うんですけれども、この場でその国民の方々、もちろんこのＦＭＣＴという言葉自体を知らない国民の方々が非常に多いと思うんですよね、日本国民の中でも。その国民に向けて、まず知ってほしいこと、そしてお伝えしたいことというのを三名の先生方にお伺いしたいと思います。

○齊藤健一郎君　日本は、その唯一の被爆国として、国民の意識はそれなりには高いとは思うんですよ。それの中で、核保有国である中国とかパキスタンの話、国の名前が出ましたけれども、やはりその国の方々、その国民の方々にとって核に対しての意識というものがどこまでかは正直分からないんですけれども、なかなか生活が豊かにならない中で、国民一人一人が考える上で、それって私たちにとってどんな得があるの、国対国の交渉、外交交渉の中では非常に必要なこのモラルを持った議論をするべきだとは思うんですけれども、これ国民レベルに落としてきたときに、例えば中国とかパキスタンのような国々の国民の声というものはどういった声があるのかお聞かせいただきたいんですけど、秋山参考人にお伺いしてもいいですか。

○齊藤健一郎君　もう一点、ちょっと秋山参考人にもう一つお伺いしたかったのは、非公式なという言葉を使われたと思うんですけれども、その非公式な外交交渉になってくるとは思うんですが、その非公式なものというのは大体どういったものを非公式の中で、例えばお金を配るのか、どういった非公式という形で相手と交渉の土台にのせるということを想定し得るでしょうか。

○齊藤健一郎君　対話が必要ということが分かりました。ありがとうございました。 　以上です。ありがとうございます。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　二〇二四年も、皆様、よろしくお願いいたします。国会に議席をいただいている一人として、能登半島地震からの復旧復興に向けてしっかり尽力していこうと思います。 　今回審議対象となっております法案に関しては、被災者支援につながりますので賛成でございます。 　私からは、被災地の復旧復興、どちらかといえば復興に重点を置いて、提案という形で質問をさせていただきます。 　二〇一一年の東日本大震災での対応において反省すべきことに、復興減税ではなく復興増税を行ったということが挙げられます。震災では、被災地を中心として数多くの方々が大変な状況に陥ります。その悪い状況というのは波及して、被災地のみならず日本全国、多くの方々に悪影響を与えることは想像に難くありません。 　そうであれば、震災後の復興に向けてやるべきことは、人々の産業などの活動を促進

○浜田聡君　ありがとうございます。 　古賀副大臣におかれましては、被災地、実際に見て回っていると認識をしております。今後も応援をさせていただきますとともに、私としても、先ほど申し上げた即時償却の制度に関しては積極的に検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、復旧復興関連予算の使い方をしっかりチェックすべきという点を訴えさせていただきます。 　東日本大震災においては、復旧復興予算の使い道において流用や中抜き事例が横行したことが指摘され、大きな問題となりました。例えば、「国家のシロアリ」という名の本が大変話題になったと承知をしております。この「国家のシロアリ」という本、サブタイトルが復興予算流用の真相というもので、その中で様々な不適切な予算の使い方が指摘されております。この本で指摘されているようなことを今こそ心にとどめるべきと考えます。 　ただ、各種予算

○浜田聡君　時間が来たので終わります。是非、会計検査院の方には期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日は本当に大変貴重な話、ありがとうございます。 　早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　まず、勢一参考人にお伺いしたいと思います。 　持続可能な計画体系への再設計に向けて、立法時コントロールの重要性というお話がありました。その中で、法制度間の整合、協調というお話に関して、国際比較の観点からお伺いできたらと思います。 　ちょっと大ざっぱな議論になるのかもしれませんが、日本では、日本の場合だと、例えば新しい法律ができる、法制度ができるという際には、そのほかの法制度と整合性があるのかというのを官僚の方がしっかりとチェックすると、特に内閣法制局の方辺りがしっかりチェックされるんではないかと認識をしているんですが、一方で、アメリカ、例えばアメリカですと、新しい法律ができました、で、その法制度の際には新しい

○浜田聡君　ありがとうございます。 　立法府にいる者として、貴重なアドバイスをいただきました。ありがとうございました。 　次に、庄司参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、自治体ＤＸ推進計画等についての御説明いただきました。私も、一国民として、自治体のＤＸどんどん進んで便利になったらいいなと思っております。 　私の方でお伺いしたいのは、その自治体ＤＸ推進計画などの今後の未来像みたいなところでどういう効果があるのかというところをお伺いできたらと思うんですけれど、その中で私が気になっているところでは、例えば、役所の仕事の休日、夜間へのサービスがどれぐらい進むのかであったり、人不足、人手不足への対応、どの程度可能なのかというところでございます。 　例えば、私も、役所の書類を取るときなどはマイナンバーカードを使えば二十四時間コンビニで取ることができたりするわけでございまして、そういう意

○浜田聡君　ありがとうございました。 　人手半分どころかもっと少なくできるという、すごく将来の可能性を感じるところでございます。 　横尾参考人にお伺いできたらと思います。 　自治体の首長を七期にわたってされていたということで、大変敬意を表します。 　私は、地方自治体、いろいろと、私、総務委員会の一員でもありますので、大変興味を持っているところなんですけれど、その中の一つに事務事業評価表というものがあります。 　この事務事業評価というのは、釈迦に説法かもしれませんが、地方自治体の役所の各お仕事を、それを評価するというものでございます。中央政府だと行政事業レビューという名前になろうかと思います。 　この事務事業評価表というのが、最近、地方自治体でインターネット上で公表の動きがあります。私自身はこれもっとどんどん進んでいけばいいなと認識をしている、考えているところでございまして、ちょ