両院

それは、いろんな見方があるんだろうと思っています。当然のことであります。 　これは予算委員会、参議院でしたか、お答えもしたんですが、なぜトランプ大統領があの席に出てきたのだろうかということを考えたときに、やはり日本との関係を一番重視をしているということは、これは私は間違いないと思っております。普通、一閣僚が出るときに、大統領、それ以外にも通商代表、財務長官あるいは商務長官、出席をしているところに、わざわざ大統領が出てくるというのは、それは日本を一番重視している、それだけ頼りにしているということだと私は思っております。 　もう一つは、いろんな閣僚たちがいる。これは財務長官と赤澤大臣との間で交渉するということにはなっているのだけれども、それは大統領制ということもありますが、最後は自分が決める、そういうリーダーシップの表れだったと私は思っております。 　赤澤大臣があのときに、アメリカのいろ

ならば、せめて、私はマイナスの印象を持ちましたけれども、次の協議でマイナスの印象を払拭するためには、じゃ、日本も帽子を作って、メイク・ジャパン・グレート・アゲインって、相手に帽子をかぶらせるぐらいのことはやった方がいいと思いますよ。 　それはおいておいて、私は交渉体制の問題にも非常に疑問があるんです。 　そもそも、総理が、四月七日だったでしょうか、二十五分間の首脳間の電話会談をやりました。いろんなやり取りがあったかと思いますけれども、そのときに決めたのは交渉担当者ですね、交渉担当者。それを決めたというのは一つの合意だったと思うんです。その合意を受けて、アメリカは、ベッセント財務長官、それとグリアＵＳＴＲ代表と、お二人選んできたのに、何で日本は赤澤大臣だけなんですか。もう既に数からして劣勢じゃないですか。 　交渉というのは、やはりせめて同じ数でいかないといけないのに、相手が二なのに何で

よりよきを期してこれから先も努力することは当然です。 　しかしながら、第一回赤澤大臣そしてアメリカとの協議において、私どもが体制において劣勢だったとは全く思っておりません。 　これは、トランプ大統領、まだ大統領になる前、ハリス副大統領と大統領選挙を行っておったときから、トランプ氏が当選したとすればどうなるだろうかということのシミュレーションは徹底的にやってまいりました、政府の中で。もちろん民主党が当選するかもしれないが、どういう可能性もあり得るわけですから。 　そのときから、大統領になるトランプ氏の演説、それは全部子細に検討もいたしました。そして、就任の演説、そして矢継ぎ早に出された大統領令、それを全部子細に検討しながら、外務省、経産省、国交省、農水省、防衛省、そういう体制で、大統領就任の前から徹底した準備はしてまいりました。ですから、にわかづくりの、急造のチームでも全くありません。

宮本武蔵みたいな剣豪だったら、相手が複数いても、吉岡道場相手でも戦えると思うけれども、厳しい交渉のときに数で劣勢とか体制が弱いというのは私はマイナスだと思いますので、万全な体制をこれからもしいてほしいというふうに思います。 　注目するのは、日本時間のあしたになってしまうのかな、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれますよね。私はとても注目しているんです。これにはベッセント財務長官が出てきますね。何を発信するのか、そして、参加している国々がどういうメッセージを出すのか。 　これはめったにない機会になるというのは、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、南アで開いた二月はベッセント長官は出ていないんですよ。Ｇ20の外務大臣会議、ルビオ国務長官は出ていないんですよ。Ｇ20のサミット、十一月、恐らくトランプ大統領は出ないでしょう。南アの白人に対する厳しい土地政策をおかしいと言ってい

それは、世界の自由貿易体制は守っていかねばならないということだと考えております。 　しかしながら、世の中はきれいごとばっかりで済むはずはないのであって、そのＧ20には、アメリカと立場を異にする国、政治体制の異なる国、あるいは安全保障の面において全く違うスタンスの国というのも含まれております。そこにおいて、我が国は、やはり、アメリカとの同盟関係というものを基軸にして日本の国は戦後やってまいりました。そこにおいて、日本として、アメリカとの信頼関係というのはきちんと基礎に置いた上でこのＧ20に臨んでいかねばならないと考えております。 　それが、じゃ、日本とアメリカさえよければよいとか、一部日本はアメリカにすり寄ってという御議論もございますが、そうではなくて、日本とアメリカが共に手を携えて何ができるか、世界のために何ができるかということを示していくということが、私はこのＧ20に臨む日本国の方針

日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。 　でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。むしろ、そちらを毅然として強調すべきだと思います。マルチの方がきちっとベッセント長官に物が伝わると思いますよ。と思います。私の見解です。 　もう一つ、この国際会議の合間に加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が開催をされる、開かれると思うんですね。為替の問題が想定されています、議論。為替の問題をここで議論すると、余り

御示唆は承りました。 　ただ、この問題は非常に機微な問題でございますから、代表も総理を務められ、財務大臣もお務めでありましたから、それは、この問題がいかに機微なものか、さらっとでもそういう問題をどのように取り扱うかということも百も万も御存じでの御質問だと思いますので、御示唆は承りましたというふうに答弁をさせていただきます。 　ただ、私どもが考えねばならないのは、あの当時はどうであったかということを考えたときに、状況が全く違うというふうに代表はおっしゃった。アメリカの貿易赤字がずっと積み重なってきているんだけれども、一九八一年という年、鈴木善幸内閣であったかと思いますが、あのときに、アメリカの貿易赤字の中で日本が占める割合というのは七割。七〇％が日本に対する貿易赤字だった。それから時がたって、昨年、二〇二四年を見たときに、アメリカ全体の貿易赤字の中で、じゃ、日本は何％なのというと、これは

二国間の交渉から少し今度離れてみたいと思うんですね。 　今回は、やはり自由貿易をしっかりと訴えていく先頭に立つ私は経済外交戦略を、二国間交渉をやると同時に、もう一つしっかりと持って、大きな構えも必要だと思うんです。 　自由貿易において一番恩恵を受けている国は、ある意味、私は日本だと思います。島国にあって、エネルギーも、そして食べ物も含めて、海外に依存する残念ながら率が高いということは、自由貿易があるがゆえに、海外からそういうものを集めることができて、消費者が助かり、国民が助かっている国ですから、これが、保護貿易、台頭し、経済がブロック化すると、一番不利益を受けるのが日本の消費者であり、国民だと思います。 　という意味で、私は、総理は、今回のトランプ関税による様々な影響、保護主義の台頭については、国難と表現をされたと思うんですよね。でも、国難の逆は国益であって、自由貿易を推進をしていく

それは、貿易は世界とやっていくものです。そして、比較優位というものをどのように考えていくべきかという問題でもございます。そして、貿易赤字すなわち悪かといえば、貿易赤字だけれども豊かな国、これは比較が適切かどうか分かりませんが、ルクセンブルクなんかはそうですよね。 　今回は、貿易赤字を減らすということがアメリカの目的であるのか、いやいや、それは手段なのであって、いかにしてアメリカに雇用をもう一度生み出すかということ、それはどの国であってもそうだと私は思っているのです。いかにして、忘れ去られた人々ということをトランプ大統領はずっと選挙中も、選挙後も言ってきた。アメリカにおいていかにして雇用を取り戻すか、そこにおいて日本がいかなる役割を果たすか、そして、それによっていかにして日本の国益を損なわないかということは、そこは対アメリカのみならず、世界中について言えることなのだと思っております。 　

具体的な手段、その自由貿易拡大の手段というのは、私は、やはりＴＰＰの生かし方、今はＣＰＴＰＰ、この生かし方に懸かっていると思うんです。 　私はＴＰＰに関心を持ったのは比較的早いんですけれども、元々、パシフィック４という、Ｐ４という、ちっちゃな国が、チリとニュージーランドとブルネイとシンガポールで経済連携協定をやっていた。そこにアメリカが目をつけたのが二〇〇八年なんですよ。そのアメリカが目をつけたということを知って私は注目したんです。 　私は日米ＦＴＡをやるべきだと思っていました。これまでいろんな厳しい通商交渉をやって、バイでは大変じゃないですか、日米って。今回も大変ですよ、バイの関係で交渉するのは大変。でも、マルチで、全体像をお互いに確認しながらいけばアメリカも折り合う部分があると思ったので、Ｐ４にアメリカが入っていこうとしたときに、日本も入るべきだと思いました。 　だから、国会で一