両院

これは何度も御説明をいたしておりますが、六年度補正予算、七年度予算、これを成立をさせていただきました。お一人様二万円から四万円の所得税減税を行います。そして、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する、こういう給付金も予算には含まれております。住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、これが実施できる重点支援地方交付金も、これは予算に入っております。あるいは、ガソリン価格を下げる。そして、今までは七月は電気・ガス料金の値下げというものをやっておりませんでしたが、七月も暑いです、この七月も含めて電気・ガス料金の支援を行ってまいります。 　そのように、私どもとして、この国会の御審議を経て、六年度補正、そして七年度予算、そこに今申し上げましたような物価高対策というものは講じております。それを何にもやっていないという評価は、それは間違いだと思う。国民の皆さん方の税金を

何か繰り返しになっていますけど、補正予算でこんなのやりましたよと、今年度予算にこんな項目入れていますよという説明です、今。それは言い訳ですよ。それをやっているけれども、一―三はマイナス成長じゃないですか。四―六もマイナス成長になりそうじゃありませんか。という現実を見て、どうするんですかと聞いているんです。今までの補正予算と今年度の予算の中身の説明であって、今の現状を踏まえた物価高対策予算には、全く対策にはなっていませんということを申し上げたいと思います。 　その上で、私どもは、社会保障に関連しますけれども、また物価高対策に関わりますけれども、究極は給付付き税額控除を目指しています、消費税の逆進性対策。臨時、時限的に消費税のゼロ税率についてこれ実行しようと思っています。短期的な政策さっき申し上げました。この三つの政策について、方向性について、総理の評価をお聞かせいただきたいと思います。

私、野田代表との間であんまり決め付けの議論はしたくないんです。 　皆様方にもお力をいただいて成立させていただいた予算、それは給付金もそうです。あるいは、ガソリンについてもそうです。電気代についてもそうです。重点支援地方交付金というのを何のために充実をさせてきたかということでございます。私どもとして、まだ五月です、成立をさせていただいた予算、これの早期執行というものにこれから力を尽くしてまいりたいと思っています。 　じゃ、おまえは給付付き税額控除というのをどう考えるんだ、このことについても私自身随分と長いこと考えてまいりました。これは一つの解だとは思っております。そこにおいて何が問題になるかというと、いかにして資産を把握をするかということでございます。これは、これから先、代表との間で、あるいは立憲さんと私どもとの間で、公明党さんも含めて、給付付き税額控除を実現するために解決していかねばな

今御答弁の中で私ちょっと驚いたのは、給付付き税額控除については前向きな御検討をいただくようなお話をいただきました。従来は、自民党、公明党、軽減税率だったでしょう。これは、私、方向性としては一致しましたので、こういう議論を大いにしていきたいと思います。 　そのためにも、そういう議論をするためにも、ごめんなさい、ごめんなさい、最後ね、やっぱり年金の協議、真剣にやりましょう。いかがですか。（拍手）

もちろん真剣にやらせていただきます。この年金が老後の大きな支えであるということは私どももよく承知をいたしております。氷河期の方々がどれほど不安にさいなまれているか、そういう方々がこれからよわいを重ねていかれたときに、じゃ、どうなっていくんだろうかと、御両親も年を取られる、家も老朽化する、どうするんだという、そういう方々の思いというものを正面から受け止めて、また実りある議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

以上で野田佳彦君の発言は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。（拍手）

日本維新の会共同代表の前原です。 　江藤農水大臣が辞任をされました。どこに言葉の問題があったのか。私は買ったことがない、そして、もらっていて、売るほどある、この言葉がいかに消費者をいら立たせたか、怒らせたか。物価高で米の値段も上がっている。そして、ほかの食べ物の値段も上がっている。ガソリンも上がっている。ちょっとでも安いところを探して、そして一円でも安いところを探してやりくりをしている国民に対して逆なでするような言葉を言った、それが最大の問題だと私は思います。 　物価上昇に賃金上昇が追い付いていない、だから実質賃金が下がり続けて国民の生活が厳しくなっている。それに対して、何らかの対応策を私は政治は取らなきゃいけないと思っていますよ。だからこそ、二年間は消費税を食料品は下げる、そして我々が最も今こだわっているのは社会保険料を下げる、このことをしっかりやっていきたいと思います。 　まず、

予算に賛成をいただきました。いろいろ困難な立場におられる中にあって、それがどれほど重いものであったかということは、我々自由民主党として、与党として決して忘れてはならないことだと思っております。予算が成立したら、もういいやというような、そんな信義に欠けるようなことは絶対にあってはなりません。 　したがいまして、このことは、私として、もう一度党に対しまして、誠心誠意、全身全霊、この出された社会保障の改革案、その一つ一つおっしゃいました。過剰な病床の削減、じゃ、病床を削減したら、本当今でも空いているわけですからね、これを削減したらどうなるのかという議論は当然ございます。電子カルテの義務化、これは進めていくべきだと私は思いますが、それぞれの医療機関においてそれが円滑に実施されるためにどうするかということ。 　また、一番難しいのはＯＴＣなんだろうと思っております。オーバー・ザ・カウンター、要する

我々も、社会保険料を下げるということで、一部懸念がありますよね。命に関わる医療の核は守りつつ、しかし社会保険料を下げて現役世代の生活を守るというのが日本維新の理念なんです。やみくもに全てのＯＴＣ類似薬を保険適用から外せということは一言も言っていない。だけれども、我々の議論の中で、例えばこれは外せませんねというものもあれば、保険適用して買う場合と保険適用じゃなくてドラッグストアで買う場合と、ドラッグストアで買う場合の方が安いものもあるんですよ。そういうことが議論の中で言ってみれば培われてきたわけです。 　三党合意の文にはこのような記述があるんですね。令和八年度以降の措置については骨太方針二〇二五に記載して、令和八年度以降の予算に反映させる。つまりは、骨太方針二〇二五に記載をすると書いてあるんです。我々は、このことについて、努力目標のようなものでお茶を濁すつもりは全くありません。具体性を持た

私は、公党間の約束というのはそういうものだと思っております。いわゆる骨太の方針というもの、国政選挙の時期もございますので、そんなに時間が残っているとは思っておりません。 　代表おっしゃるように、病床数の削減も、あるいはＯＴＣ薬の扱いも、みんながもろ手を挙げて賛成するというものではないと思っております。しかしながら、私どもが守っていかねばならないのは、いかにして保険料を下げるかということと同時に、このフリーアクセス、どこでも誰でも保険証一枚で医療にアクセスできる、これは何としても守っていかねばならないことでございます。 　私は、責任政党の長として、御党との約束、これをほごにすることは絶対に許されないと思っております。御指摘踏まえてそのように指示をいたします。（拍手）