両院

玉木雄一郎君、申合せの時間を過ぎておりますので、簡単にお願いします。

貿易赤字を縮小する、これ是非指示してください。

私はそうだと思っています。 　そのときに、基準をどう考えるかということで、ウインカーは昔は赤でしたよね。オレンジになったの最近の話、最近というか、二十年ぐらい前かな。 　アメリカと日本と、代表御存じのとおり、交通事情が違いますので、交通事故は、アメリカの場合には自動車対自動車だ、日本の場合には自動車対歩行者だということがございます。 　そうすると、今おっしゃったアメリカで造った日本メーカーの車を、アメリカの車が売れないのは、やれ左ハンドルだとか、でかいとか、燃費が良くないとか、悪口ばっかり言っても仕方ないけど、そういう理由もありますが、もう一つはディーラーの数が決定的に少ないということでございます。それを活用するということはあり得るだろう。 　しかし、安全基準については、私は、日本の国民、消費者、歩行者、ドライバーも含めて、これを犠牲にするということはあってはならないが、どうやって

国益をしっかり守った交渉をお願いしたいと思います。 　終わります。（拍手）

以上で玉木雄一郎君の発言は終了いたしました。 　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会

　　　午後三時開議 　　　　――――――――――――― 委員氏名 　　衆議院 　　　委員長　泉　　健太君 　　　理事　小渕　優子君　理事　丹羽　秀樹君 　　　理事　平井　卓也君　理事　青柳陽一郎君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　手塚　仁雄君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　玉木雄一郎君 　　　　　　小野寺五典君　　　　木原　誠二君 　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅　　義偉君 　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　中西　健治君　　　　福田　達夫君 　　　　　　村井　英樹君　　　　森山　　裕君 　　　　　　大串　博志君　　　　小川　淳也君 　　　　　　小宮山泰子君　　　　野田　佳彦君 　　　　　　笠　　浩史君　　　　前原　誠司君 　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　高井　崇志君 　　　　　　鈴木　　敦君　　　　島田　洋一君 　　参議院

これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　衆議院国家基本政策委員会委員長の泉健太でございます。 　本日は、私がこの合同審査会長を務めさせていただきます。 　本委員会は、衆参両院の委員による合同審査会でございます。参議院の浅田均委員長を始め、両院の皆様方の御協力を賜り、その職責を全うしてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　この際、御報告申し上げます。 　去る十日の両院合同幹事会において、合同審査会は、常会においては、予算成立後、例年四月、五月、六月の各月に一回は開催することになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。 　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 　これより討議を行います。 　四十五分間の討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳

立憲民主党の野田佳彦です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　総理と党首討論は、昨年の十月九日、総理が解散をした日に一回お手合わせをいただきました。以来、久しぶりでございますけれども、この度、泉健太合同審査会会長始め、衆参の与野党の理事の皆様には、こうした機会をつくっていただいたことに深く感謝申し上げたいというふうに思います。 　総理とは二回目でありますけれども、かつて、私が与党の党首の頃に三回経験をさせていただきました。谷垣禎一自民党総裁と二回、安倍晋三当時の自民党総裁と一回、それぞれ、激論でありましたけれども、いい議論ができたというふうに思っています。 　私が与党のときに党首討論をやったときというのは、ねじれ国会だったんですね。衆議院では与党が、我々が多かったんですけれども、参議院では数が足りない。なかなか、法案を提出しても、成立率、低くて困っているときに、重要なテーマで与

これは、政治改革の議論があったときに、イギリスのこういう制度を範として取り入れようではないかということでございました。 　つまり、保守党、労働党の党首が、そこにおいて、イギリスが抱えているいろいろなテーマについて議論を行う、そこにおいて一致点をなるべく見出していく、特に外交とか安全保障、そういうものについては、与党、野党、そんなに違いがあっていいはずはない、党利党略というものに余り拘泥することなく、国家いかにあるべきかということについて党首同士が議論を交わし、可能な限りの一致点を見出していく、それが国家のためだ、そういう意義かと私は存じております。

今日は、その一致点を見出せるかどうか、認識がどれぐらい一致するか。 　やはり、国難と総理がおっしゃっているトランプ第二次政権の関税政策についてお話をさせていただきたいと思っているんですけれども、まずは、このトランプさんの関税政策の大局的な位置づけなんですけれども。 　八十年間にわたって、アメリカ中心に自由貿易体制をつくってまいりましたですね。私は、一番恩恵を受けてきた国はアメリカだと思っているんです。世界で一番富豪が多いし、今なお経済大国であります。一部の地域の製造業が不振だといっても、一番恩恵を受けてきたのはアメリカです。 　にもかかわらず、自分たちは損ばかりしてきたという意識が強くて、関税政策を軸として、新しい、アメリカを軸とした、アメリカ・ファーストの新しい国際秩序をつくろうとしているというふうに思うんです。でも、それは、ＷＴＯのルールであるとか二国間で合意をしてきた約束などが