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両院

両院の発言296件(2024-06-19〜2025-11-26)。登壇議員15人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 総理 (79) 国民 (39) 理事 (36) 社会 (36) 予算 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浅田均 両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○会長(浅田均君) 申合せの時間が過ぎております。簡潔にお願いします。
田村智子
所属政党:日本共産党
両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○田村智子君 ここについては、これまでの答弁、古い答弁の使い回しですよ。これでは変わらない。  政治を変えなきゃ駄目だということを申し上げて、終わります。(拍手)
浅田均 両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○会長(浅田均君) 以上で田村智子君の発言は終了いたしました。  次に、玉木雄一郎君。(拍手)
玉木雄一郎 両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○玉木雄一郎君 国民民主党代表の玉木雄一郎です。  憲法審査会で長く御一緒させていただいたので、石破総理の論理的な思考、また、非常に最も真っ当な憲法議論をしていたということで、私も非常に尊敬をいたしております。  ただ、石破総理、その石破総理は変わってしまったのではないかということを私も非常に懸念しているし、残念な思いでいます。自民党を変える、変えられる、それが石破茂だと。党内の人だけではなく、党外の人も含めて期待をしたからこそ石破内閣は誕生したんだと思っています。その石破内閣が、政治不信を払拭してくれると期待された石破内閣が、今新たな政治不信を生み出しつつあるのではないか、そのことを心配しております。  今から、まず政治と金の問題をお伺いします。  これまで様々なことを御発言をされていたので、真摯にお答えをいただきたい。まず政策活動費について伺います。  先ほども総理からもあり
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣(石破茂君) これから先、選挙を行うに当たりまして、現在認められております政策活動費ということを使うことはございます。  それは、いろいろな選挙区におきましていろんな事情もございます。そして、我が党の中で、御党を始めいろんな党と厳しい戦いをしておる、そういう地域もございます。そこにおいて、適法な範囲内において現在許されております政策活動費を使うということは、可能性としては否定はいたしません。
玉木雄一郎 両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○玉木雄一郎君 これね、結構問題発言ですよ。  森山幹事長、そして小泉選対委員長、まあ政策活動費は幹事長、選対委員長が使うんですが、我が党も使っていました。ただ、不透明なので、言っておきますが、飲食とかには一切使っていません。ただ、使途の報告が義務付けられていないので不透明だということで、我々もやめました。旧文通費についても、二年前から全てホームページに出して公開しています。旧文通費を公開して、そして政策活動費廃止した。これ、現に二つ実行しているのは国民民主党だけです。だから私は申し上げています。  総理、今結構大事な発言をされていて、選挙に仮に使うんであれば、選挙としての支出が報告に必ず求められますね。その収入に関して、分からないもの、それを計上して選挙を戦うんですか。  今、選挙に使うとおっしゃいましたね。選挙にどのように使うんですか。じゃ、その選挙に使った政策活動費は、支出は、
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣(石破茂君) それは、法律に許された範囲内で適切に使うということでございます。
玉木雄一郎 両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○玉木雄一郎君 であれば、出す支出についても、誰々に出したということは公開をしますね。  先般の通常国会で成立した政治資金規正法の改正案は、施行日が二〇二六年一月一日です。それまでは、大きな箱に分けてやるという義務さえ掛からない。だから、今回の衆議院選挙で幾ら何に自民党が使おうが、報告する義務は全くないんですね。党から例えば総支部あるいは誰か議員に出したということについては、出す必要もないし、分からないんですね。  じゃ、それはむしろ積極的に公開をされるということですか。明言してください。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣(石破茂君) 現在法律で許されている範囲内で適法、適切に行ってまいります。
玉木雄一郎 両院 2024-10-09 国家基本政策委員会合同審査会
○玉木雄一郎君 現在の法律では、政策活動費については公表は義務付けられておりません。ということは、報告をしないということですか。