参議院

前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。 　続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。 　今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。 　今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地が良く、歩きたくなるウォーカブルな町づ

お答え申し上げます。 　ウォーカブルな町づくりを進めていくためには、自動車交通の流入を抑制し、歩行者や自転車などの多様なモビリティーが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましては、こうした観点から附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、町中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。 　国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティーが共存する安全で快適なウォーカブルな町づくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。 　こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　自転車通行の安全性や快適性を確保するためには、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくり、あるいは適切な駐輪場所の確保、そういったことが重要と認識してございます。 　こうした都市空間を実現していくために、計画的な自転車通行空間整備に対しまして、防災・安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。また、駐輪場の整備につきましても社会資本整備総合交付金などによる支援を行っており、特にウォーカブルな町づくりと関連するものにつきましては重点配分の対象としてございます。 　地域の課題や実情を十分に踏まえながら、引き続き、自転車の通行空間や駐輪場の整備に取り組む地方公共団体への支援に努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。 　続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。 　これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマートシティーについては、ソサエティー五・〇の政策枠組みの中で位置付けられ、二〇一〇年代後半から二〇二〇年代にかけ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、本法案でも掲げます令和のまちリノベーションの実効性確保のため、計画を作って終わりではなくて、ＰＤＣＡを、しっかりそのサイクルを回して不断の見直しを行っていくと、そういうことが重要と考えてございます。 　このため、国土交通省におきましては、計画の策定や見直しあるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からではございますけれども、町づくりの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていく、そういうまちづくりの健康診断や、あるいは、地方整備局の職員が直接自治体を訪問いたしまして意見交換などを行う令和のまちリノベーション全国推進運動といったことを新たに実施してございまして、国土交通省としまして、その持っている現場力を生かした技術的支援を行っているとい

ありがとうございます。 　最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 　本法案を契機として、国土交通省として、どのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和のまちリノベーションを成し遂げていくのか、金子国土交通大臣の強い決意と意気込みをお聞かせください。

お答えいたします。 　本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような町の実現を図るものです。この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の町中への誘導や、自転車など多様なモビリティーが共存する、居心地が良く、安全な町づくりを進めることが重要です。 　このため、地元地域が官民連携の下で進めるハード、ソフト一体となった町づくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。また、この推進に当たっては、地方整備局職員が直接自治体を訪問いたしまして客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力をフルに生かし、関係省庁とも連携し、都市再生による地域の活性化に全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　大臣の力強い決意をいただき、大変心強く感じました。本法案が地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力ある令和のまちリノベーションの原動力となることを期待しております。 　先ほど一つ目の質問で、私が長崎市出身だということを触れました。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。 　地域に合わせた、地域の特性を生かした町づくりというものが大変これから重要になってくると思います。私も、私自身の経験を生かして一生懸命貢献していきたいと思いますので、引き続き、皆さんと協力をさせていただきたいと思います。 　少し時間が余

公明党の三浦信祐です。 　本法案は、地方部において、仕事や町中の魅力不足が、若者の地方離れが深刻化していることに対して、地域の活性化、稼ぐ力の強化、町の磨き上げを図ることを目的としていると理解をしております。 　若者の地方離れの原因としてどう分析しているのか。本法案が立法事実としてそれに対応できる内容である必要がありますけれども、どのような整理と位置付けがなされているのか、金子大臣に伺います。