参議院

それで、やはりいろんな意見を聞くということは極めて重要だというふうに思いますが、やはりこの根底は労働基準法改正に向けての議論なんですね。その足場となるその成長戦略会議やまた分科会の中で、労使、使用者側と労働者の人数が違うというのは、これは冒頭確認しました労働基準法第二条、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定するということになっているんです。その根底となる議論の中に労働者と使用者の数が対等でないというのは、これは私は問題だと思います。 　是非、労働者代表をもう一人ずつ増やしていただきたいというふうに思いますが、これは高市総理に是非お伺いをしたいと思います。

お答えします。 　是非御理解いただきたいのは、日本成長戦略会議のこの構成員、これ有識者につきましては、労働界に加えまして、やはり様々な危機管理投資、戦略投資を議論する場でありますので、幅広い有識者の方々に御参加いただくことが適切ということで、労使同数となっておりません。 　したがいまして、労働政策審議会、労働条件分科会、これは私が理解している限りでは、ＩＬＯ条約の精神に基づいて三者構成そして労使同数となっているというふうに理解しておりますが、あくまでもこれは官民連携で投資をこれからどうやっていくかという議論でございますので、それがまさに日本成長戦略会議であり、かつ労働市場改革分科会なのでありますが、ただ、いずれにしましても、厚生労働省におきまして公労使の三者で構成されました、今申しました労働政策審議会などの議論も当然踏まえつつ検討することになるというふうに認識しております。

今し方、城内大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、この分科会におきましても、労働者側の代表からの御意見というのは当然十分にお伺いをしていくことになります。その上で、最終的には、先ほど申し上げましたとおり、労政審の議論を経て具体化に向けて取り組む形になりますので、その点につきましても御理解をいただければと思います。

いずれにしましても、やはり労働者の代表をやっぱり対等にするべきだということはあえてもう一度申し上げたいというふうに思います。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　いずれにしても、この労基法改正から六年が経過した働き方改革でありますけれど、先ほど来指摘しているとおり、様々な問題がいっぱいあるんですね。本当に一部の人のその希望というか、に基づいてこの緩和をしていくということは、更なる長時間労働の助長、また過労死を含めた労災認定の申請件数の増加ということに私全くつながっていくというふうに思います。 　今やらなければならないのは、逆に、法規制強化と実効性確保が必要であります。そのことをきちんと労働政策審議会、また分科会でしっかりと議論をして、国民、労働者の命を守る、そういう議論にしていただけるよう強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 　質問の順番をちょっと、申し訳ありません、入

委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数が五百三十二人と過去最多になったこと、これについて大変重く受け止めております。 　自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、小中高生の自殺の原因、動機についても、警察庁の自殺統計データからは、健康問題、学校問題、家庭問題など多岐にわたり様々な要因が複合的に連鎖していることが推察されます。 　また、こども家庭庁においては、関係機関が保有する自殺に関する統計や関連資料を集約し、多角的な要因分析を行う研究調査を実施しているところでございます。 　引き続き、子供の自殺者数の増加の実態解明に取り組むとともに、増加している背景の評価、分析を深め、必要な政策の検討につなげてまいりたいと考えております。

自殺者全体の数は減少してきました。しかし、この令和六年、令和七年と二年連続で小中高生の自殺は過去最多となっています。 　これまでの施策について、様々な取組をしていただいているのは重々承知をしております。その上で、これまでの施策でどの施策が効果を上げて、そして効果が不十分だったという施策はどういったことなのか、その検証、そして今後の自殺対策の見直しの必要性について、改めて黄川田大臣にお伺いしたいと思います。

子供の自殺対策につきましては、令和五年の六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところであります。 　しかしながら、子供の自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、それが連鎖する中で起きているとされているため、自殺のリスクの早期発見から的確な対応に至るまで、それぞれの施策を連動させ、総合的に推進していくことが重要と考えております。 　このため、昨年の九月に、関係機関や団体の連携、協働によりそれらが連動性を持って取り組むべき施策としてこども自殺対策推進パッケージとして取りまとめ、関係省庁の連携の下、対策を進めているところでございます。 　また、この緊急強化プランに基づきまして、各施策の実施状況については、厚生労働省に設置されている自殺総合対策推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の状況、目

大臣、去年亡くなった子供さんの数、五百三十二人ですよ。一年は五十二週です。一週間で十人の子供が命を絶っているんです。その緊張感がありますか。一生懸命いろんなことをやっていただいているのは分かりますよ。でも、全体の自殺者数が減っているのに、小中高生、とりわけ女子高校生の自殺が増えているんです。何が原因だとお考えですか。もう一度答弁ください。

先ほど申し上げたとおり、複合的な要因があるというふうに考えております。 　その中で、二通り私は対策を打たなければならないというふうに考えておりまして、例えば、先ほど御紹介いたしましたこどもの自殺対策推進パッケージ、これは対応策が中心となっておりまして、この自殺の要因、これを早期に察知して、それで子供たちの自殺を思いとどまらせるという方向でございます。 　これに加えて、私がもう一つ大切だというふうに思っておりますのが、そこに至る前ですね、そういうところに追い込まれる前に、自己肯定感を持って、それぞれの状況に応じて幸せに暮らす、育つ、そういう将来に夢と希望を持てる環境を整えていくということだと思います。これは自殺に特化した対策ではありませんが、子供が余裕を持つ、また大人に相談しやすい、そういうおおらかで包容力のある社会を築いていくことによって、自殺に追い込まれることのない社会を築いていきた

一番大事なのは、子供さんの内心をどういうふうにキャッチしていくかということだと私は思います。身近な存在に相談しにくいという専門家の意見も出ています。子供が誰に相談していいのか分からない、そして相談するのを諦めてしまう。ですから、まずは子供の内心、どういうふうに本当に思っているかということをどうやって大人の皆さんが、周りの大人の皆さんがキャッチをしていくかということが一番先決だというふうに思います。 　そんな中で、このパッケージの中に一人一台端末機等を活用した心の健康観察の推進についてということが盛り込まれています。その推進状況を文部科学大臣に伺いたいと思います。