参議院

御質問ありがとうございます。 　まず、このカロリーベースの食料自給率が近年三八％前後で推移しています。これは、輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加や、魚介類の輸出の増加といった上げのですね、この食料自給率が上がる要因がある一方で、国内で唯一自給可能な米の生産量の減少や、自給率が比較的高い野菜等の消費量の減少といった下げの要因もあるものと、その結果がこの数字がちょっと続いているという状況だというふうに思っております。 　ですので、我が国の食料安全保障を確保する観点からは、この食料自給率高めていくということが重要で、食料・農業・農村基本計画において二〇三〇年度に四五％とする目標を掲げたところであります。 　目標の達成に向けて、引き続き、輸入依存度の高い小麦、大豆等の生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食等実需者と生産者との結び付きの強

ありがとうございます。 　私もお好み焼きは大好きでございまして、主人はもうラーメンで、もうそう言われれば昼食はいつもラーメン食べていますから、しっかりとまたお米ですね、お米、米粉も意識して食べてもらうようにしてもらいます。 　食料自給率を上げるのに、今、加工食品、そういったものも大切だと思うんですけど、少なくとも私が必要だと思うのは担い手の確保だとも思っています。これから十年、全国の三割から四割の農地が後継者が決まっていない調査もあります。午前中、上月議員もおっしゃっていましたが、何もしなければ十年でそれだけの農地が耕作放棄地になってしまうかもしれないということです。担い手を確保することには、何よりもやはり若い人に農業が魅力的な仕事でなければならないと思います。 　こういう話を聞きました。九州の最南端で、限界集落を抱える地域で、さらにその町の一番不便な地域で地域おこし協力隊の若者が米

ありがとうございます。 　まず、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大をする、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で各生産者が需要に応じた生産を行うことを大前提に、米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　そのため、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産に取り組めるよう、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、マーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、このことによって結果として価格の安定が図られるようにすることが私自身の基本的な考えであります。 　やはり、米の安定供給のためには、生産者の再生産や再投資が可能であり、これは先ほど委員からも鹿児島の新規就農された方の話をしていただきましたが、そ

ありがとうございます。 　担い手の確保、本当に私も非常に重要だと思います。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　農業高校を出て、農学部や農業大学を出て、もちろん官僚も重要だと思いますが、稼げる農家になっていただくのも非常に重要だと思います。農業からどんどんベンチャーが生まれてほしい。今、私が、出身でもあります高専は、在学中に起業をして、今どんどんそういった方が活躍していただいている。インターネット業界なんですけど、さくらインターネットとか、今そうやってベンチャーで大成功しているようなこともありますので、是非、文科省とも協力していただきまして、農水省も後押しをしていただきたいと思います。 　さて、政府は、米価高騰対策として、お米券、米クーポンを検討されています。明日、恐らく経済対策発表ですかね、重点支援地方交付金という形で出ると思います。私は、やっぱり国が現金やクーポンを配る

御質問ありがとうございます。 　このまず経済対策において、重点支援地方交付金を活用した取組として、お米券を始めとする食料品の物価高騰対策を盛り込むことなどは検討しているところであります。 　お米券につきましては、行政の負担感があるなどの御指摘がありますが、各自治体において、できるだけ負担感が少なくやりやすいやり方で、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。この点、デジタル技術を駆使した優良事例として、先生の御地元の大阪府では、十八歳以下の子供一人当たり七千円分のお米の電子クーポンを配付をしていただいているというふうに承知をしております。 　農林水産省としても、自治体に対して、このような電子クーポンを活用した事例のほか、負担感が小さく迅速に支援が行き届く優良事例を紹介するとともに、円滑な配付に向けて真摯に相談に乗ってまいりたいと

ありがとうございます。 　デジタル政府の推進は、人口減少が進む我が国にとってはもう不可欠であると考えておりますので、国民の皆様にも協力いただく意識づくりを農水省としても是非進めていただきたいと思います。 　先日、維新の会はＪＡ中央会との勉強会を開き、農業の現状を議論させていただきました。令和の米騒動以降、ＪＡが批判されがちですが、私は一概にそうだとは考えておりません。地方の生活インフラを支えているのはＪＡと郵便局であり、Ａコープ、金融、燃料、そして冠婚葬祭まで、ＪＡがなければ成り立たない地域も多いです。私自身、初めての銀行カードはＪＡバンクでした。小規模農家を支えるＪＡの役割は今後も極めて重要だと考えます。 　その上で、更に期待したいのは、ＪＡブランドを生かした海外展開です。大阪で小規模農家が良質なブドウやブルーベリーを生産していますが、輸出ルートの構築は個人では困難です。ＪＡの職員

私も佐々木委員と近い世代で、私、山陰に住んでいたことがありますので、ＪＡが大切だということ、思いは共有しているわけであります。 　農協には、農業が抱える課題に正面から向き合い、農業者の経営をサポートする役割を果たすことが期待されています。輸出の促進については、海外に新しいマーケットを開拓するという観点から、農協の役割が期待されているというふうに思っております。加えて、農協には、付加価値を付けてできるだけ有利に農産物を販売することや、担い手の確保、誘致、そして農業、そして食品産業に対する融資の強化など、地域の農業者をサポートする役割が期待されていると考えておりまして、農林水産省としてもこれら農協の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　また、ＪＡがしっかりといい組織になるように、また今後もしっかりと提案させていただきたいと思います。 　最後に、熊を含む鳥獣対策について質疑をさせていただきたいと思っておりましたが、答弁も御用意していただいていると思いますが、また次回にさせていただきたいと思います。 　今日は、私も初めての質疑でございますので、大枠についてお話をさせていただきました。また中身についてはしっかりと議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党、愛知県選出の杉本純子と申します。 　参政党として初めて農林水産委員会に質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私たち参政党は、党の重点政策の一つに食と健康を掲げており、農林水産業を国のとても重要な礎と考えております。 　今、世界では人口急増による食料需要の増加が進んでおり、農林水産物の輸入価格が高騰しております。また、エネルギーや生産資材も高騰が続いていることから、国内の農林水産物も値上がりしています。そんな中で、さらに、海外で何かトラブルが起こり、例えばシーレーンが封鎖されるなどして食料輸入が減少又はストップするという事態になれば、私たちの食はどうなるのでしょうか。日本の食料事情はまさに危機的状況にあると考えます。国民が飢えるということは、国として絶対にあってはならないことです。何があっても決して国民が飢えることがないよう、他国に依

御質問ありがとうございます。 　まず、今年四月に改正をされた食料・農業・農村基本計画においては、米の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンと増大する目標を設定をしております。この目標の達成に向けて、国内の主食用や米粉、加工品などの消費拡大とともに、海外マーケットにおける需要を開拓し輸出を拡大することが必要です。 　特に、この輸出の拡大に当たっては、生産が需要を超えたので、要するにたくさん作られちゃったので輸出しますという発想ではありませんで、マーケットインの発想で、この相手先のニーズをまずはしっかりと捉えて需要の拡大をするということ、そして、そのために、日系だけではなく、先ほど申し上げたように、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路や商流の開拓、そして、これらのスーパーや日本食レストラン、おにぎり屋などの外食での日本産米の利用拡大、そして、グ