参議院

大変重要な御指摘と思います。 　やっぱり日本にとって一番大事な同盟国でありますので、閣僚同士が非常に太いパイプを持つということには大いに意義があると思っていまして、私自身も大変良かったなと思ったのは、四週連続で通った後、リモートで会議をやっていても、ラトニック商務長官とはもう会っているのと全く変わらない感じに今なっております。 　そういう意味では、そういうパイプもしっかり使いながら、今委員の御指摘も踏まえながら、日米関係を更に発展させる上でベストな対応は何かということをよく考えながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　赤澤大臣、御就任おめでとうございます。 　この御安全にという挨拶は、私は元々物づくりの労働組合の出身です。物づくり現場はどうしても危険なところございます。その中で、自分と仲間の安全を祈って、現場ではこの御安全にという挨拶、声掛け合ってやっておりますので、私もこの委員会では御安全にの思いでしっかり質疑させていただきたいと思います。 　というわけで、この閉会中もいろんな現場を回らせていただいたんですが、一番多かったお声がやっぱり人手不足です。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年一月から十月の人手不足による倒産は三百二十三件、これは年間最多であった二〇二四年を二か月残しても上回っているような状況です。 　政府においては、これまで生産性革命推進事業や省力化投資補助金など支援は行ってはいるんですけれども、これまでこういっ

委員の御安全にという掛け声で、私どもも答弁しくじって危険な目に遭わないようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。 　経済産業省として、生産性革命推進事業等のこれまで取り組んできた施策に関しては、専門家の意見を踏まえつつ効果検証を行ってきております。例えば同事業の一つであるものづくり補助金においては、採択された事業者の売上高が同補助金を活用していない事業者に比べて五％以上増加するなど、一定の効果があったものと考えております。 　また、規模や業種を問わず人手不足が深刻な課題となっていることから、今後も、省力化投資補助金を通じた省力化製品の導入支援や省力化投資促進プランを強力に実行するための全国で二千を超える支援機関によるきめ細かな伴走支援の強化、複数の企業や自治体、金融機関、教育機関等が連携し、地域一帯で人材の確保、育成等を行う取組、私ども地域の人事部と呼んでおりますが、そういう取組など

企業の皆さんでは、確かに支援メニューあるんだけれども、その支援の中身が分かりづらいとか、あと申請するのがやはり難しいといったお声聞いています。しっかりとそのメニューが届くようなことをお願いをしたいと思います。 　製造業の皆さんから今お声で聞いているのが、来年度から私立高校無償化になります。それによって公立高校離れ、特に工業高校離れが進んで高卒人材の確保できないんじゃないかというお声ございますが、経産省として、この私立高校無償化による物づくり人材の確保への影響及びその対策、どう考えていますか。

委員と問題意識を全く共有をいたします。 　製造業にとって工業高校を卒業した人材は物づくりを担う貴重な存在です。経済産業省としても、将来の物づくり産業を担う人材育成を着実に進めることが重要であると認識しておりまして、私立高校無償化が工業高校の入学者数に対して与える影響についても注視していくことが必要であるというふうに考えております。 　経済産業省においては、物づくり人材の育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形材分野において産学官で構成するコンソーシアム等を立ち上げるなどして、工業高校、高等専門学校に対し教育カリキュラムの提供や出前講座を実施するなどの支援を行っています。また、全国工業高等学校長協会が主催するジュニアマイスター顕彰制度において経済産業大臣賞を交付するなど、工業高校の魅力を高める取組を進めてきております。 　引き続き、文部科学省、厚生労働省とも連携

専門高校の改革も含めて、今、文部科学省の中で高校改革のグランドデザインを年度内に出すというようなお話は伺っているんですが、私立高校の無償化はもう来年の四月からなんですよね。 　今、中学校三年生の皆さんはどこの高校に行こうかと考えているときで、大臣からも影響を注視しますと今御答弁ありましたけど、正直私は遅いと思っています。来年の四月、新しい年度の時点で工業高校をちゃんと選んでもらえるような魅力づくりをしておかないと、私立高校無償化の初年度で工業高校にもう生徒が集まらなければ、じゃ、あの高校より私立高校がいいんだねということで、やっぱりその先の流れをつくってしまうと思うんです。 　なので、本当にこの来年の四月から、来年度からが私は一番大事なんだと思うんですが、その辺、大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から例示として挙げさせていただきました例えば半導体の分野でございますけれども、これ九州半導体人材育成等コンソーシアムというのがあります。これ計八校、工業高校二校を含めてやっておりますけれども、今年この実施校も増やしながら、更にこれ半導体ユーザーの育成、確保に向けて取組を加速します。 　さらに、蓄電池の分野でも、これ関西ですけれども、蓄電池人材育成等コンソーシアム、これをやっております。これ、今年度から、この関西だけでやっているのは、ちょっとほかの地域からも自分のところでもやってほしいというニーズもあったようで、こういう、このモデルケースを全国、大学に拡大すべく、バッテリー先進人材普及ネットワーク、これを設立したところでございます。 　このような形で、産業と工業高校をつなぐような取組を拡大させていきたいと考えております。

今、半導体や蓄電池というお話あったんですが、そこももちろん大事なんですけど、例えば鉄であったり、今回危機管理投資の中に入っている造船の分野だったり、あと建設現場だったり、これまでのこうした事業においても人手不足というのが起きていて、そことどう工業高校をつないでいくかも私は大事だと思っています。最先端の分野と併せて、こういう分野の高卒人材をいかに育てていくのか、ここも是非やっていただきたいと思います。 　例えば、造船でいうと、夏、暑いです。もう今日はちょっと寒いんであれですけど、やっぱり夏回っていると、とにかく熱中症対策が重要だと。で、今年の六月から企業に対して熱中症対策義務化されたんですけれども、やはり義務化によって空調を設置したり、経口補水液ですね、これを飲み放題にしていますというようなところもありました。 　ただ、どうしてもこういうところにはお金が掛かります。労働安全という観点から

この点も、委員と問題意識を共有いたします。 　熱中症対策は、国民の命や健康に直結するとともに、企業の従業員の働きやすさや生産性にも関わる重大な、重要な課題でございます。経済産業省としても、事業者による従業員の熱中症予防のための措置、これを後押しすべく様々な取組を実施をしております。 　まず、本年六月に厚生労働省が改正した労働安全衛生規則が施行され、事業者に対して熱中症対策のための緊急連絡の体制整備や実施手順の作成等が義務付けられたことを受けまして、経済産業省から所管業界に対してその内容について周知をしたところでございます。 　加えて、熱中症予防にも有効である革新的な新製品、サービス開発のための設備投資等の支援も進めておりまして、例えば、熱中症予防対策機器やウェアラブル熱中症予防デバイスシステムの開発がされております。 　また、寒さ対策にも資する取組としては、断熱等を含む省エネ型の建