参議院

この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま国務大臣。

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取

松本国務大臣。

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣及びサイバー安全保障担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案を今国会に提出いたします。 　職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務を優秀で多様な人材が獲得、育成できる選ばれる職場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、さきの国会で成立したサイバー対処能力強化法も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、サイバーセキュリティー対策の強化に積極的に取り

城内国務大臣。

日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣では、経済あっての財政を基本とし、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変える強い経済を構築します。経済を立て直し、暮らしを守るために、政府が先頭に立って環境を整え、民間の力を最大限に引き出します。 　このため、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした総合経済対策を早急に策定し、国民が安心して前を向ける経済基盤をつくってまいります。 　そして

小野田国務大臣。

経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、また、日本学術会議などを担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的手段を通じた様々な脅威が高まっています。自由かつ公正な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面からも確保することが重要です。 　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 　これらに加えて、令和四年に成立した経済安全保障推進法に定められた各施策を着実に実施いたします。その上で、同法では、施行後三年を目途に必要な措置を講ずることと規定されており、見直しに向けた検討を進めてまいります。

木原国務大臣。

内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。絶対に諦めない決意を持って、国家国民のため果敢に働いてまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十分に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するため、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向け