参議院

そのおかしなことが本当に心配です。 　この成長していく、させていかなければいけない市場、まだ成長していません。国内でのＥＶ販売の市場、まだ二％程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇％ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされ

今、礒崎委員からお話のありました環境性能割でございますが、それに先立つ少し前の平成二十四年に税制抜本改革法というのが成立しておりまして、ここに、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされておりまして、これを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せて、グリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。 　環境性能割はＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございまして、消費税とは課税根拠が異なるため、二重課税との指摘は当たらないと、そういうふうに考えておるところでございます。

今は課税根拠がというお話もありましたけれども、当時の総務省さん作られたパンフレットにも、二〇一九年十月一日から税が変わります、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されますってパンフレットにも書いてあるんですよね。完全に看板の掛け替えだというふうにも見受けられます。 　ちょっと中身について少し確認をしたいんですが、この環境性能割、動力源を持たないトレーラー、被牽引車にも課税されていると思いますけれども、なぜでしょうか。

先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございます。 　今お話のありましたトレーラー、これ一般論としてでございますが、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でございまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに承知をしております。 　こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると、そういうふうに考えております。

道路に対する重量の負荷という意味でいけば重量税取られているんですけれども、やっぱり二重課税じゃないですか。

この環境性能割は、元々、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税ということでございまして、先ほど御説明したとおり、こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると考えております。

そうしますと、では、ほかのトラック、トレーラーにいっぱい荷物積むからその分重くなるからということがもし理由であれば、それ以外のトレーラー型式でないトラックも後ろにはいっぱい荷物積むと思うんですよね。 　そうしますと、そういったトラックの重量がどれぐらい積むかということを加味した形での税制徴収の形態に果たしてなっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、自動車がもたらす様々な社会的費用に対するものでございます。 　御指摘の残りのバス、トラックにつきましては別の形での課税がされておりますけれども、このトレーラーというのは、先ほどから申しましたとおり、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の費用に係る行政需要に着目したものとして課税されているところでございます。

ほかのトラック、バスのことも調べましたけれども、燃費規制に対する対応で税率決まっていますよ、一％、〇・五％。重量は関係ないと思いますけれども、なぜトレーラーだけそうやって重量という観点でフルスペックの三％が掛けられるのか、税の設計自体に問題があると思います。 　また、もう一つ質問ですけれども、同じ燃費性能でも、価格の高い車って税額高くなるんですよね。三％、二％、一％の税率掛けますので。何で環境性能に応じた税制といいながら、価格が高い車はいっぱい払わなきゃいけないんでしょうか。

この環境性能割の制度でございますが、地方財政審議会に平成二十五年に自動車関係税制のあり方に関する検討会というのを設置いたしまして、ここで、消費者の購買行動に大きな影響を与える取得価額を考慮することが環境インセンティブを最も効果的なものとすると、こういうふうに整理されておりまして、そうしたこと等を踏まえましてこれがそもそも創設されておりますので、御指摘のとおり、環境性能割の税額は、自動車の通常の取得価額、これを課税標準としておりますので、これに環境性能に応じた税率を乗じて算定をすることとされております。 　なお、もう百も承知だと、御存じだと思いますが、電気自動車、また燃費性能の良い自動車は、取得価額にかかわらず非課税とする措置が講じられておるところでございます。