参議院

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 　それぞれに貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　では、私からも順次伺いしたいと思います。 　まず、山地参考人にお伺いしたいと思います。太陽光電池と農業の土地利用の二重活用についてであります。 　温暖化対策の観点から、太陽光発電の適地不足が深刻な問題になっていると思います。太陽光と農業の共生に言及をなさっていらっしゃいますが、これを単なる農家支援ではなく、国土全体のエネルギー密度を高める土地利用戦略として捉えた場合、系統接続の優先権や固定価格買取り制度において営農型を優先的に位置付けるようなエネルギーシステム上のインセンティブの必要性についてどうお考えになるか、お伺いします。

営農型太陽電池、ソーラーシェアリングと言われているものだと思います。 　基本的には私は、農業をやりつつ、その土地を太陽光発電に利用するということはいいことだとは思っているんですけれども、私、最近その分野の調査から大分外れているんですけど、私が詳細を、少し調査結果を見た段階だと、作られているものがそんなに本格的な農作物ではなくて、余り農業生産としての効果を持っていないように、私が調べたときはそうでした。 　その後、いろいろソーラーシェアリングのやり方も、高さの工夫とか隙間の工夫とか、あるいは透過型の太陽電池もできるようになってきましたから、技術進歩によってより良いものが出てきているんではないかと想像はいたしますけれど、いいものを選んで優遇的に推進するというのでなければ、ＦＩＴ全体がやはり太陽光発電に最初四十円幾らの買取り価格を付けて非常に大きな国民負担を招きましたので、同じ事例にならない

じゃ、脱炭素のシナリオについてもお伺いします。 　山地参考人がこれまで提唱されてきた多様な道筋において、再エネの主力電力化と原子力の活用は両輪であります。しかし、近年のエネルギー、物価高騰は国民生活を圧迫しています。 　二〇五〇年目標を堅持しつつも、エネルギーコストの精度を最優先課題として再定義する必要はないか、参考人の現在の御見解をお願いをいたします。

繰り返しになるようで恐縮ですけど、先ほど来申し上げているように、私個人としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現というのは過大な目標ではないかと思っておりますので、調整していった方がいいと思っています。そうすることによって、エネルギーを通した国民負担も大分減ってくるんではないかと思っております。ただ、具体的にまだそこまでの詳細な検討をしたことはございません。 　という程度でございますが、御不足でしたら、また再度御発言いただければお答えをいたします。

じゃ、所参考人もお伺いをしたいと思います。 　リチウムイオン電池について、先ほどからいろいろ質問もありますし、報道等でいろいろ危険性というか、そういうのをよく見るわけですけれども、私、回収と処理について伺いしたいと思います。 　自治体のごみ処理施設等での火災が頻発する中、安全な回収ルートの構築が急務であると思います。メーカーの責任をどこまで強化すべきかとお考え、また、メーカーの責任をどこまで強化すべきかといったことについてもお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　自治体のごみ処理にリチウムイオン電池が交じるという問題に関しましては、やはり製品の中にリチウムイオン電池が入っているということが消費者から見えづらい、分かりづらいということが一番問題だと考えていまして、メーカーはまず、ここにリチウムイオン電池が入っていると、見た目はプラスチック製品に見えても中にはリチウムイオン電池が入っているということをまず明記するということは義務付けるべきだというふうに思っています。 　それからもう一つは、これがどういうふうに捨てるべきかということを分かりやすく消費者に伝えるということも、ここまではメーカーの責任ではないかというふうに考えています。 　そういった動きも最近はございまして、製品のところにバーコードを付ける、捨て方をインターネットなどに教示してそこにアクセスできるようにするというようなルールも少しずつルール化されていますので、

ありがとうございます。 　じゃ、次、レアメタルについてもお伺いしたいと思います。 　脱炭素化に不可欠なリチウム、コバルト、ニッケル等の資源は特定国への依存度が非常に高い状況であると思います。これを都市鉱山からの回収でどの程度補えるかと想定されているでしょうか。 　また、技術的な回収率向上だけではなく、制度面での囲い込みといいますか、そういった、それについての必要性についてもお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　レアメタルの確保については、必ずしも、残念ながら都市鉱山から賄えるということは安全保障上言えないと思います。 　これは、やはり特定国に限らないソフトもハードも含めた外交の多様性の確保、それから備蓄、そういったこともまずはしっかりと行いながら、その上で都市鉱山からも少しずつ回収していくということを両輪でやっていかなければいけないというふうに思います。 　それが何％というのは、ＥＵが出してきている再生材利用率、あのパーセントが一つは目安にはなると思います。

ありがとうございました。 　それでは、瀧口参考人にもお伺いしたいと思います。 　ＧＸ債について、地域資源を活用するＧＸ事業には巨大な投資が必要ですけれども、その果実が都市部や外資に流出する懸念もあります。地域版ＧＸ債などを通じ、地元の資金を地元のエネルギー転換に投資させるための仕組みづくりについて、具体策等がございましたらお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　難しい問題ですよね。いや、これ本当に、今、蓄電池ビジネスというのが今物すごいブームになっているんですけれども、もうあっという間に、系統接続の権利の確保というのをもうあらゆる企業が今行っているんですね。これが一時期すごい利益が出る会社が出てきたので、みんな追随して、まず権利を押さえようという、まあメガソーラー的なことが、メガソーラーのときの土地押さえみたいなことが起こっているんですね。 　今、電力事業って本当に不動産ビジネスになっていて、土地を押さえるのが基本のキと言われている状況になっていまして、そういうようなことを先行的にできるのは、結局自治体じゃなくて民間企業で大手のところというところになるので、もう場所が外から押さえられるという状態に今なっているんですね。 　なので、こういう仕組みを変えないといけないというのと今のお話というのはかなり整合しているなと思