参議院

○国務大臣（野村哲郎君）　小沼委員、非常にこういう綿密な資料を作っていただきまして、なるほどなと思いながら今見させていただきました。 　確かに、農林水産関係の概算要求額と当初予算の決定額については、長期的には減少傾向にあるということは、これはもう委員指摘のとおりであります。各年度の概算要求についての政府全体の基準に従ってこの要求を行い、その結果として、農林水産行政の課題に対応するために必要な予算措置が措置されてきたと、こんなふうに思います。 　令和五年度当初予算については、当初予算と補正予算を一体として必要な予算措置を講ずるとの政府の方針の下、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに理解をいたしております。これらの予算を活用して、小麦、大豆や加工野菜の増産、化学肥料の使用低減などに取り組み、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換

○小沼巧君　いや、熱心な御答弁の姿勢で、次の質問についても先に答えると。余り通告、丁寧にするのもいかがなものかなと思っちゃうところなんですけれども。 　ということで、その質問に入ります。 　この資料のところで黒くグレーアウトしているところ、これが査定率ということで、機械的に試算をしてみました。分子が当初予算と概算要求の差分ですね、差額。分母が概算要求。これで割ったところ、査定率ということでまとめてみると、結構な割合になっています。それで、令和元年に入ってから、査定率、一五％も査定されているという状況になっています。 　ちなみに、薄いグレーで書いてあるところ、二十二年から二十四年、これ平成ですね、のところは民主党政権の時代に予算編成をしたときなんです。そのときは、御案内のとおり一桁台です、査定率。それ以外のところは自民党政権が担っているところなんですけど、軒並み二桁以上の査定率になって

○国務大臣（野村哲郎君）　この数字だけを見ますと確かにおっしゃるとおりなんですが、ただ、一つ、やっぱりこの当初予算決定額と要求額との差額の比率については、前提であります政府全体の概算要求についての基準が毎年変わってきているというのは、これはもう委員御承知のとおりでありまして、その推移を比較して評価するというのはなかなかこれ難しい話だなと、こんなふうにも思っておりますし、さらには、我が省としては、令和五年度当初予算につきましては、当初予算とさらには補正予算、これらを一体として必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下で、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに御理解いただきたいと思いますが、要は、私どもも、民主党政権時代の予算、それから今私ども自民党が、自民党、公明党でのこの内閣を形作っているわけですが、総体予算を比べてみますと、平成の二十

○小沼巧君　時間との関係で悩ましいんですけど、更問いしちゃいますけれども、今、当初予算の委嘱審査なんですよ。で、当初予算で年度内乗り切ろうというのが政府のお考えだと思うんです。補正組むつもりが今あるんですか。補正予算を組むつもりが今あるんですか。

○国務大臣（野村哲郎君）　いや、今はもう、おっしゃるとおり、当初予算の審査をしていただいているわけですが、年度で考えたときには、この五年度の予算の総額は補正と当初予算と合わせると三兆円を超えているということを申し上げたところでございます。

○小沼巧君　やはり、補正予算を何とか当てにしているかのように聞こえるところでありました。 　当然、今は補正予算当てにしているなんて言えないのは分かりますし、私も役人やっていたものですから、まさにこのグレーアウトしたときは経産省で働いていたものですから、そんなこと言ったら委員会は止まるということで言えないのは重々承知でありますけれども、いずれにせよ、当初予算の金額というのはこういう現状であるということが分かったところでありました。 　さて、それでは、食料自給率等々については同僚の石垣議員が考え方含めてやりますので、予算の関連に即して幾つか質問していきたいと思います。通告の順番、幾つか入れ替えていきますので、その点、御了承いただければと思います。 　農地転用の許可に係る条例策定等ということのテーマについて伺ってまいりたいと思います。 　一月の二十七日の参議院の本会議の代表質問におきまし

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農地法に基づく農地転用許可におきましては、転用事業に必要な条例を含む他法令の許認可等が受けられない場合は農地転用の許可は認められないこととなっております。 　なお、営農型太陽光発電に関しまして地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えておりますが、農林水産省において太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。

○小沼巧君　制度上は可能であるけれども、その支援の予算がないということでありました。 　そういう予算案ってどうなのかなという思いはさておき、予算案が、予算措置がないのであれば、例えば市町村でありますとか農業現場、これらの疑問だったり要望に対し、せめて技術的助言を積極的に行っていく、こういう運用が望ましいと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　この技術的な助言の、農水省としてはどうなのかと、こういう御質問だったと思いますが、農地転用許可事務の円滑化を図るために、各地方農政局と管内の地方団体との話し合う場というのが、実務者の、一堂に会しまして実務者の会がございます。国と地方の協議の場を毎年実施しておりますので、今委員おっしゃったようなお話はその中で出てくると思いまして、この協議の場におきまして、必要に応じて、営農型太陽光発電に関する条例の作成について、自然環境や景観の保全等の観点から、条例で許認可等を定めている事例の情報提供や共有や、あるいは議論を行うことも可能だというふうに考えております。 　今後とも、そういう協議の場におきまして、地方公共団体に対する農地転用許可事務の円滑化等に資するよう、適切に運用してまいりたいと思っています。

○小沼巧君　その運用についてはよろしくお願いできればと思いますし、党派を超えて、こういう農業現場の声があるのであれば対応していくということは大事だと思いますので、私も必要に応じておつなぎ等いたしますから、是非とも現実的な、そして実効性のある対応をしていきたいと思います。 　次に、食品ロスに関して伺ってまいります。 　食品ロスの削減ということでは、プラスチック資源の循環と併せて令和五年の予算措置がされているところでありますが、今日まず伺ってみたい論点というのは、いわゆる三分の一ルールというものです、三分の一ルール。消費じゃなくて賞味、賞味期間の三分の一以内で小売店舗に納品するというような商慣行があるところでありまして、これに起因して様々な問題が起こっているというような報告が上がっているところであります。 　農林水産省も、納品期限緩和実施事業者として、この三分の一ルールの取組、緩和の文脈