参議院

○三宅伸吾君　一部はオンライン回答もしているということでデジタル技術活用しているわけですけれども、調査票を配るというところは今も人海戦術のアナログだという認識でございます。 　ちょっとデジタル庁にお聞きしますけれども、マイナンバーカードとかマイナポータルからはどのような個人情報が入手をできますか。そしてまた、代理人登録の機能を使っている場合はどこまで幅広い情報が取れますか。

○副大臣（大串正樹君）　まず、マイナンバーカードからは、券面に記載されております氏名、住所、生年月日、性別等の情報が取得できるようになっております。 　また、マイナポータルからは、マイナンバーカードを利用してログインすることで、行政機関等が保有している利用者の世帯主との続き柄、所得及び個人住民税に関する情報、国民年金や被用者年金の給付、保険料徴収の情報、児童手当支給情報、医療費通知情報などの情報を閲覧、取得することができます。 　また、マイナポータルでは、代理設定を行った場合、代理人は委任者が許可認定した情報について閲覧、入手できることになっておりますけれども、診療薬剤情報など機微な健康医療情報は代理人に閲覧権限を与えられない仕様になっております。

○三宅伸吾君　今、調査票は配っているということでありまして、デジタル化はされていないということです。 　でも、例えば調査票を一部はデジタル化して配ったらどうかと、私ちょっと考えたわけであります。例えば、調査票として、マイナンバーカードで個人認証をしたスマホのアプリとか、又はマイナポータルと連携した調査票を活用すれば、このようなデジタル調査票に様々なデータをまずは取り込むことがもう既にできるわけです。わざわざ全ての情報をゼロから紙の調査票に書き込まなくても済むのではないかと思います。 　もちろん、住民票記載の住所と実際に住んでいる住所が異なっている場合も当然あろうかと思います。それは、国勢調査の調査の趣旨に合わせて、もし住民票記載の住所がまず取り込まれても実際に住んでいる住所が違うのであれば、それは上書きをして訂正をした上でネットで送り返す等をすればいいのではないかと思います。 　総務

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する最も基本的な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎となる資料を得ることを目的としております。 　したがいまして、国勢調査では、世帯員、就学、就業、住居の状況などを調査をする必要がございまして、現状では、マイナポータルで利用できる情報のうち国勢調査の調査事項に該当する、活用し得る項目は性別や生年月日などごく一部となっている状況でございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、調査のデジタル化は極めて重要な課題と認識をしております。国勢調査では平成二十七年調査からオンライン調査システムを導入いたしまして、前回、令和二年調査のオンライン回答率は約四割でございます。利用された方の評価も高いものとなっておりまして、引き続きオンライン回答の一層の促進を図ってまいりたいと思います。 　その上で、三

○三宅伸吾君　このデジタル化については、デジタル化をしても誰一人取り残さないということは当然極めて大事だと思っておりますけれども、多くの人が使っているデジタル基盤を有効活用して、行政の事務の効率化とか、国民の時間と、そして血税を無駄にしないということも当然重要でありまして、私は両者は両立できると思っております。今の御答弁も基本的には同じ問題意識があるんだと思います。 　例えば、確定申告の相談というのがございますけれども、これ、かねてから、電話予約を、確定申告の期間中は一切電話の予約を受け付けていなかったんですね。その日に税務署に足を運んで順次相談をこれまではしておりました。国税庁は、令和三年からこれＬＩＮＥを使って、三百万人以上の納税者と友達となって、予約ができるようにいたしました。これ、国民負担は大きく軽減をしました。もちろん、従前どおり、当日予約なしで税務署に行って、税務相談の空きが

○大臣政務官（長谷川淳二君）　国勢調査では、御指摘のとおり、デジタル基盤を活用したオンライン調査システムや調査の実施状況管理システムの導入によりまして、国や自治体、回答者の負担軽減や調査結果精度の向上など様々な効果が得られていると認識をしております。引き続きオンライン回答の更なる促進などに取り組んでまいりたいと考えています。 　御指摘のありましたマイナンバーやマイナポータルの利用に関しましても、国勢調査では、現住地、その地域で実際に住んでいる人と世帯、これを調査員が確認をし、その状況を調査する必要がございます。したがいまして、これも御指摘ありましたが、住民票の記載の住所と実際の住所が異なる場合の対応など、制度上、実務上様々な課題がございますが、関連する法整備の状況や様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ検討すべき課題と認識しております。 　いずれにいたしましても、調査の一層の効率化

○三宅伸吾君　マイナンバーカード、保険証とか、それから車の免許証との連携、そしてまた全国各地の郵便局でもカードの申請ができるような法改正がこれからなされるんではないかと認識をいたしております。場合によっては、今後、国勢調査においても郵便局ネットワークをうまく利用させていただくとか、そういうことも検討課題になるのかもしれません。まだここのところは私も深く勉強したわけではございませんので、軽く述べるだけにとどめておきたいと思います。 　今日はありがとうございました。以上でございます。

○山田太郎君　引き続きまして、山田の方から質疑させていただきたいと思います。 　ＡＩについてやりたいと思います。 　本当にＡＩの進展目覚ましくて、本当に人類に大きな恩恵を被るというところもありますが、一方で、正の側面だけじゃなくて負の側面というものも昨今指摘されています。ちょっとその辺り少し今日は質疑させていただきたいと思っています。 　昨年発表されましたミッドジャーニーとかステーブルディフュージョン、もう本当に画像生成ということではもう大したものであります。チャットＧＰＴも、先生方御案内のとおり、文章生成という意味では本当に人が作ったものと区別が付かないような、こういうものが出てまいりました。 　ただ、やっぱりその負の側面として本当にこれで大丈夫なのかということが言われていますので、著作権に関する問題として少し触れていきたいんですが、例えば、画像生成ＡＩとか、音楽生成ＡＩ、文章生

○政府参考人（澤川和宏君）　お答えいたします。 　お尋ねのＡＩ生成物の著作物性や著作権侵害といった著作権法上の課題につきましては、御指摘ありましたように、最近における生成系ＡＩの急速な進歩と普及によりまして国内外で様々な議論が生じているというふうに承知しております。 　現状におきましては、人間による創作的寄与がどの程度あれば著作物と認められるかと、そういった点が明確でないこと、またＡＩ生成物が大量に作成され市場に供給されることで著作権侵害が大量に発生するおそれや、自らの権利を他者に主張するいわゆる権利濫用が生じるおそれがあるといったことが指摘されております。 　引き続き、こういった点にも留意しながら、有識者及び関係省庁としっかり連携しながら、ＡＩ技術の発展とそれに伴う具体的な課題の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。

○山田太郎君　そうなんですね。著作権法だと、文化の進展を目的としてその著作物の保護という点と利用のバランスを取らなければいけないということでありますが、仮にＡＩによってこの文化の発展が阻害されるということであれば対応を迫られるということもあるかというふうに思っております。 　まさに非常に難しくて、かつてウィニーがありました。この技術を殺してはいけないという側面とそれによって出てくる問題点、本当に今厳しい判断をもしかしたら政府含めて我々立法府もしなければならないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。 　一方、政府の方は、二〇一九年以降、ＡＩ政策、ＡＩ戦略というのを作成してきています。その中でＡＩに関する著作権法上の課題ということについて何か方向性を出されているのかどうか、この辺りもお伺いしたいと思います。