参議院

○芳賀道也君　問題がある、課題があることが分かっている中で、それをどうするかが決まらず進んでいる、制度が進んでいる、これは問題だと思うんですね。 　介護サービスには、要介護者が病院、診療所やデイサービスに移動する際の付添いサービスもあります。付添いをする人が医療機関の支払を任されたり、デイサービスの手続を任されたりしますが、紙の保険証がなくなると、要介護者はマイナンバー保険証を付添いの方に預け、暗証番号も伝えるようになってしまいます。これによって付添いの人による横領がすぐできるような体制をつくってしまう。付添いの方による横領事件が起きないように、また事件が起きなくてもトラブルが発生しないように、紙の保険証を残すべきではないか。 　厚労省では、介護保険の付添いサービスで医療機関に行く場合のマイナンバーカード保険証の秘密保持についてどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　今先生から御質問ございましたように、マイナンバーカードの暗証番号を使わなくても、マイナンバーカードで顔認証という仕組みがございますので、そのまま受診は可能でございます。そういった意味で、暗証番号を使用せずに実際医療を受けることも可能でございますし、また、様々に、先ほど大臣からもお話ししましたように、マイナンバーカードそのものについてのセキュリティー対策もいろいろ行っております。そうしたことができますことをそういう具体的な利用場面ごとに丁寧に御説明する中で対応していきたいと、このように考えております。

○芳賀道也君　様々なところで懸念があるんですね。 　マイナンバーカードの資格確認証は毎年更新を申請しないと有効期限が切れてしまう。介護施設にいる複数の入居者の資格確認証を毎年切れ目なく申請するのは介護施設の職員は絶対に無理だという御意見でした。入居者それぞれに資格確認証の期限を確認しておいた上で、資格確認証が切れないように、必要書類を集めて入居者御本人の代わりに提出するという一連の手間はとてもとても負担し切れないというのが実情です。 　紙の保険証をなくさないで、マイナンバーカード保険証も紙の保険証もどちらも有効とするようにしないと介護施設や福祉施設の現場では大混乱が発生すると思われますが、厚労省の御見解を伺いたい。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードで受診していただくことが御本人のより良い医療を受けるために必要なことだと考えております。ただ、他方、マイナンバーカードを使用することができない状況にあって、いわゆる保険医療を受ける必要がある方に関しましては、資格確認書と、こういうものを発行するということにしております。 　こうした中で、先ほど、御懸念としては、更新のときに切れてしまうんではないかというお話がございます。こうしたことに鑑みまして、当然、例えば、そういう期限が切れる時期が来た場合には個別の勧奨を申し上げるとか、あるいはそうした取組を行ってもその段階で実際申込みがいただけない場合には保険者の側から資格確認書をお送りすると、こうしたことも対応は可能だと考えておりまして、そうした具体的なしっかりとしたきめ細かな対応を考えていきた

○芳賀道也君　まだまだ本当に懸念されることが多くて、やはりこういう懸念することがあるのであれば、いたずらにその紙をなくすということを急ぐべきではない、紙の保険証をなくすのは急ぐべきではないということを指摘して、これに関連する質問は取りあえず終わらせていただきます。 　次に、保育園の保育士配置基準は、昭和二十三年に定められてから七十年以上原則として変わっていません。確かに、この昭和二十三年当時の基準は、貧しいながらもどの地域でも格差のない形で保育を進めるために重要な役割を果たしてきました。しかし、それから七十年以上基準の引上げが進まず、ほかの先進国から見ても非常に貧弱なまま放置されてきました。保育団体の中には、子供たちにもう一人保育士をと運動を長くされているところもあります。 　子供の命を守るため、子供の育ちを応援するためにも保育士基準を引き上げるべきだと考えますが、加藤大臣の御見解を教

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の保育士の配置基準の改善、これは大変重要だと認識をしております。 　消費税分以外で財源を確保することとされているいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に、今お話があった四歳、五歳児、また一歳児に対する保育士の配置改善が含まれておりますが、残念ながら未実施となっており、安定的な財源の確保と併せて検討が必要ということをこれまでも申し上げてきたところでございます。五年度予算では、チーム保育推進加算において、定員百二十一人以上の保育所に保育士二名までの加配を可能とする等の対応を図らせていただいているところであります。 　現在、御承知のように、こども政策担当大臣の下で、子ども・子育て政策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供予算に関する大枠を提示するものと承知をしており、厚労省としても必要な連携協力をしっかり図っていきたいと考えて

○芳賀道也君　これは本当に七十年変わらなかった、緊急性もありますし、また、子供への虐待や送迎バスへの置き去り、あってはならない、命を子供が落とすという事件、こうしたことにも、遠因としてはこうした保育に関する働き方があるのではないかとも言われていますので、しっかりと取り組むことを大臣にもお願いします。よろしくお願いいたします。 　次に、働く人たちの課題として賃上げは重要ですが、それと同時に、働く人たちの健康、いわゆる産業保健も重要です。産業保健については、労働安全衛生法が制定された一九七〇年代とは大きく環境が変わり、情報化社会の進展に伴ってビジュアル・ディスプレー・ターミナル作業が増え、長時間労働、ハラスメント、メンタルヘルスの問題、過労死の問題、生活習慣病、女性の職場進出に関わる問題、また、がんなどの病気を抱えながら働く人への支援、不妊治療への理解など、職場の健康に関する課題がこの五十年

○国務大臣（加藤勝信君）　職場における労働者の健康に関して、高齢化への対応、また女性就業率の増加に伴う健康課題への対応、メンタルヘルスの対応など多様化、深刻化しているところでございまして、こうしたニーズの変化に対応するためにも、産業医を中心とした産業保健体制や活動の充実強化が求められております。特に、産業医の選定義務のない労働者数五十人未満の小規模事業所においては、産業保健の取組は必ずしも進んでおらず、産業保健活動を支える体制も不十分な状況にあります。この充実強化は喫緊の課題と認識をしています。 　このため、厚労省では、昨年十月に産業保健のあり方に関する検討会を設置し、労使、関係団体、専門家にお集まりをいただき、小規模事業場における産業保健活動の強化を中心として、今後の産業保健の在り方について議論をいただいているところでございます。この検討会においても、委員から、産業医を中心とした保健師

○芳賀道也君　是非一〇〇％目指してしっかりとやってほしいんですが。 　我が国では、五十人未満の職場で働く人の割合が五五％という高い数字にもかかわらず、事業所で産業医を選定している割合は三〇％未満、産業保健にも課題があります。五十人未満の事業所では産業保健活動がほとんど行われていない事業所も多い実態があると聞いています。 　そこで、五十人未満の労働者の事業所では、全国に三百五十か所ある地域産業保健センターで無料で活用できるようになっていますが、中小企業や小規模事業所で働く人やその経営者はこの地域産業保健センターのことを知らない。厚労省としてもっとこの地域産業保健センターの告知を広げて、中小企業や小規模事業所で働く人たちにもあまねく産業保健が及ぶようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、労働者健康安全機構が全国三百五十か所に設置しております地域産業保健センターにおきまして、小規模事業場に対して健康診断結果の意見聴取等の産業保健サービスの提供を行っているところでございます。 　このセンターに関しまして、まず事業所に対しましては、労働基準監督署におけます各種の指導、それから産業保健総合支援センターによります地域の事業主団体向けの講習や各種学会などの機会を通じまして広くこのセンターの活用促進を図っているところでございます。 　また、労働者に対する周知につきましては、労働者健康安全機構が運営します特設のウェブサイト、これ、さんぽセンターＷｅｂひろばというのがございますけれども、これによる啓発でございますとか、産業保健総合支援センターによります労働者向け啓発セミナーなどの機会を通じまして広くセンターの活用の促進を図っているところ