参議院

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　先生御指摘のポータルサイト、地方創生図鑑につきましては、制度創設当時の令和二年に、地方創生臨時交付金を活用して感染拡大防止であるとか地域経済の下支えに取り組む各自治体におきまして、創意工夫により事業を検討する際の参考としていただくということを目的に、各自治体の実施計画や活用事例を紹介するサイト、専ら各自治体の担当者向けに開設をしたというものでございます。 　令和二年の十一月の公開以降三か年度にわたってやってきておりますが、本交付金の創設後三年間たちまして各自治体におきまして相当実績が積み重ねられてきたというようなこと。また、三年度以降につきましては、各自治体の実施計画、これを全部地方創生推進事務局のホームページに掲載をしておりまして、もう網羅的に全事業を情報提供しているという、この部分を強化をしてきたということ。また、四年度以降につきま

○猪瀬直樹君　時間食っちゃっているからね、いっぱい長くしゃべるから、もう最後だから。 　このコロナ禍の臨時的な支援策として始まった交付金が、どんどんどんどん当初の政策目的から懸け離れて自治体を通じた単なるばらまきになってしまっているんじゃないかと、コロナ禍が終わっても後だらだらいつまで続いていくんだと、そういうおそれがあると。 　臨時って名前付いているわけですから、今後、その政策、予算措置の施策のこの見通しについて、岡田大臣に臨時でないよということをきちんと言ってもらいたいということです。よろしくお願いします。

○国務大臣（岡田直樹君）　もとより、本交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、令和五年度については繰り越した分を各自治体において執行していただくものと考えておりますが、今後の物価高騰対策については、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいるべきものと考えております。

○猪瀬直樹君　時間が来ましたので終わりにしますが、さっきのウェブサイトは、できる限りいろんな具体的な事例を載せて、国民の皆さんに分かりやすく、お金の使い道、結果どうなったのかということを説明していく責任があるから、そこはちゃんとやっていただきたいと。 　これで僕の質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　初めに、ガバメントクラウドへの移行について河野大臣に伺います。 　地方公共団体の標準化システムの移行期限を二〇二五年度末としていることについて、これまで、移行期間、つまり二〇二五年度末を過ぎても一定の期間に移行すればよいという扱いを求める要望が政令指定都市市長会や中核市長会から政府に提出されてきました。 　千七百以上の自治体が同時期に標準化システムに移行することとなりますが、移行期限の二〇二五年度末に間に合わないという意思表示をしている個々の自治体はあるのでしょうか。また、現時点で二〇二五年度末という期限を変更する計画はないのか、河野大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、総務省と連携をしまして、千七百四十一にこのガバクラへの移行のスケジュールについていろいろとお伺いをしているところでございます。若干の自治体から間に合わないという悲鳴、不安が聞こえておりますので、今その詳細をヒアリングをしているところでございます。 　何とか二〇二五年の当初の予定に間に合うように移行を完了させたいと今の時点では思っているところでございますので、デジタル庁として、必要な自治体に必要なサポートしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　私のところにもその悲鳴が聞こえておりますので、是非、いい改革でも無理して進めて不具合が起きたりということがあってはなりませんので、是非そうした声を聞いていただいて、緩やかな幅を持たせて、必要があればですが、是非進めていただきたいと思います。 　次に、今年の一月二十三日には、総務省自治行政局デジタル基盤推進室長から各自治体に、地方公共団体情報システムの標準化に関する移行経費の調査についてという照会ですが、この依頼がありました。 　専門家に伺うと、現行システムの更新に比べて、標準化システムへの移行経費の方が高くなるという回答が多くなるのではないかと危惧する声もあります。 　この照会の調査結果は総務省としてどのような活用をされるのか、またこの調査結果は公開される見込みなのか、教えてください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　昨年十月の標準化基本方針の閣議決定におきまして、総務省はデジタル庁とともに、地方公共団体に対して必要な助言を行い、適正な費用での安全な移行が担保される計画を作成するとされたことを踏まえまして、御質問にありました、総務省では各地方自治体の標準準拠システムの移行に要する経費について調査を行っているところでございます。 　本調査は、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございまして、調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることから、個別自治体の回答内容が分かる形での公表はしない前提で行っているものでございます。 　総務省といたしましては、本調査も踏まえまして、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体の実情や御意見を丁寧に伺い

○芳賀道也君　短く聞きますけど、これ、ですと、デジタル庁ともこの結果については共有されるということでいいんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　そのとおりでございます。