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参議院

参議院の発言186878件(2023-01-20〜2026-07-01)。登壇議員3101人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 教育 (104) 活動 (72) 学校 (70) 政治 (63) 子供 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青木一彦 参議院 2026-05-27 議院運営委員会
次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。  事務総長の説明を求めます。
伊藤文靖
役職  :参議院事務総長
参議院 2026-05-27 議院運営委員会
御説明申し上げます。  本日の議事は、最初に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小野田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、杉尾秀哉君、牛田茉友君、窪田哲也君、梅村みずほ君の順に質疑を行います。  次に、日程第一について、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。  次に、日程第二について、内閣委員長が報告されます。次いで、鬼木誠君、牛田茉友君、大津力君各々十分の討論の後、採決いたします。  なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。  以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見
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青木一彦 参議院 2026-05-27 議院運営委員会
ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木一彦 参議院 2026-05-27 議院運営委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。  また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。  暫時休憩いたします。    午前九時四十三分休憩    〔休憩後開会に至らなかった〕
会議録情報 参議院 2026-05-26 内閣委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十一日     辞任         補欠選任      若井 敦子君     青木 一彦君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         北村 経夫君     理 事                 今井絵理子君                 松川 るい君                 渡辺 猛之君                 杉尾 秀哉君                 堂込麻紀子君     委 員                 青木 一彦君                 佐藤  啓君                 鶴保 庸介君                 寺田  静君                三
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北村経夫 参議院 2026-05-26 内閣委員会
ただいまから内閣委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。     ─────────────
北村経夫 参議院 2026-05-26 内閣委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北村経夫 参議院 2026-05-26 内閣委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
北村経夫 参議院 2026-05-26 内閣委員会
国家情報会議設置法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
松川るい 参議院 2026-05-26 内閣委員会
自由民主党の松川るいです。  高市総理は、さきの本会議における私の質問に対し、国家情報会議設置はインテリジェンス改革の第一歩として、今回の国家情報局の設置をその先の対外情報庁設置の第一歩と明言されました。私は、背筋が伸びる思いでありました。  私は、高市総理の使命は、戦後レジームからの脱却を完成させることだと確信をしております。戦後レジームというのは、日本が敗戦した後に、軍事的脅威とならないように日本を弱体化したままにするため、普通の国であれば当然備えている国家としての機能がそがれた体制です。例えば、集団的自衛権の制約、防衛装備移転の過度な規制、そして、その最たるものが独立した対外情報機関が存在しないことであります。  戦後八十年、安倍総理を筆頭に、歴代内閣の努力により、平和安保法制で集団的自衛権は日本自身を守るために最低限必要な手当てはできたと思います。また、防衛装備移転の五類型も
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