参議院

不断にといっても、十年後までってもう決めていますよね。 　高市総理、最後の質問にしておきます。 　これ、社会保障だけではなくて、税も含めて、国民負担、これをどうしていくか、そして企業の負担もどうしていくかという大きな問題だというふうに厚労大臣からも今提案ありました。 　給付付き税額控除の議論は、限られた政党で今議論されているように私は見受けています。例えば、給付付き税額控除、これだけじゃなくて、所得が低く税で引けないところは社会保険料も負担軽減するとかいうような形で、大きな国民負担の話をどうしていくか、こういう議論、早く始めなきゃいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりです。 　給付付き税額控除というのは、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料で苦しむ中所得、低所得者の負担を集中的に支援するものです。 　この制度設計に当たりましては、国民会議を早期に設置して、政府・与党だけではなく、野党の皆様も含め議論を進めてまいりたいと思っております。

早期というのがいつ早期なのかだけは楽しみにして待っています。 　医療、介護の問題というのが様々取り上げられておりますけれども、介護の方を取り上げていきたいと思います。 　就任前の骨太二〇二五では、この介護の従事者、後押ししていくという話がありましたし、総理の所信でも、介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていく、こういう表明ありました。心強かったです。 　伺います。 　賃上げ率が三年連続四％超えて他の産業との年収の開きができた上に、物価上昇分は報酬改定に全く反映されてきておらず、更に厳しい状況です。これまでの補正予算の話を聞いていたら、経年での手当て、これがし切れていないというふうに思っています。 　今回、経年のマイナス分も含めて対応できる、そういうふうに総理は理解されているでしょうか。

数字の話もありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。 　それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五％に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。 　あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％相当となろうかと思いますので、他産業の賃上げを上回る率になるというふうに考えています。

今回だけというふうに私は理解しております。 　補正予算後どうなるかが私はポイントになってくると思います。前回も結局、一時金だけで終わってしまったんですよね。ベースアップに全くなっていない。介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。 　期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについての総理の決意、お願いいたします。

令和八年度の介護報酬改定においても、人材確保、また定着ということを図る観点から、介護分野の職員の皆様の他職種と遜色のない処遇改善に向けてしっかりと対応してまいります。

よろしくお願いします。 　ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。 　上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　介護事業者の皆さん、物価上昇に直面をされておりますので、先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、補正予算が終わりではなくて、来年度の期中改定であったり、あるいは予算にどう反映させていくか、これ非常に大事な観点だというふうに思っております。 　今、政府の中でいろんな調整もさせていただいておるところであります。まず、今般の補正予算の対応におきましては、特に長距離移動が求められる介護事業者における移動に要する経費であったり、あるいは災害時の備蓄などの物品の購入に係る費用などにつきまして、緊急的に支援を行わせていただいているところであります。また、令和八年度の報酬改定におきましては、先ほど来御議論がありますが、期中改定をしっかりと行っていきたいと考えております。 　食費が大きく値上がりをしている状況もありますので、介護報酬改定に向けた審議会の検討の中でも、例外的

経済回していくために、地域で多くの雇用、ここが発生しているところですので、お願いします。 　最後に、薬の話していきたいと思います。 　現状の薬価改定の課題について、厚生労働大臣、確認です。 　薬価は、市場調査で実際に取引されている価格、パネルの算定式、上の算定式を用いて算出されます。これで実勢価出てくるんですけれども、赤字で悲鳴上げている医療機関に対して引上げの交渉なんて今できる状況じゃないんですよ。どうしても下がるわけなんですね。適正な取引の値になっているというふうには到底言えないわけなんです。 　そして、十二月三日に発表された数字を当てはめると、今回も、上段、実勢価格はおよそ三％のマイナスになります。これによってそのまま下げるんでしょうか。もし、下段、価格転嫁、値上げをしろという話もありますけれども、これ値上げして薬卸したとしても、下の式のようにプラス改定になるはずなんですが、

お答えをいたします。 　今委員御指摘をいただきましたのは、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式だと思いますが、これは市場実勢価格に基づき薬価を見直すものでありますので、その際に、改定前の薬価を上限として設定をしております。 　その上で、あわせて、安定供給に必要な対応として、不採算品の再算定であったり、あるいは最低薬価であったり、また、創薬イノベーションの推進として、小児等への効果が追加された品目等に対する加算であったり、様々な形で薬価の引上げにつながるような算定ルールにつきましても設けているところでありますので、その組合せの中での御議論だというふうに御理解をいただければと思います。