参議院

今厚生労働大臣がお答えしたことに尽きると思います。とにかく、この人材確保や賃上げに効果はしっかり発揮をしていると、特定最低賃金というものはですね。やはり、しかしながら、特定最低賃金、労使のイニシアティブを尊重した仕組みでございますので、これがしっかり活用されるように、更なる周知、情報共有に取り組みたいと考えております。

去年、今年と、もう十件も新設されていないんですよね。要は、これからの成長分野というところに特定最賃が全く活用されていないということが私が指摘したいことなんです。既存の件数二百件超えだという話されましたけれども、今から、じゃ、成長産業どうしていくかというところの中での活用、これを私は訴えているところでございます。 　是非、来年の夏に向けての賃上げ環境整備、これ、成長戦略の策定するという中に入れていくとおっしゃっているわけなんですよね。 　上野大臣、厚労省から、この労使のコミュニケーション大事だと言っているけど、夏のこの成長戦略に向けての賃上げ環境に向けた戦略、これにしっかりとこの成長分野の特定最賃の活用、具体的に検討されているんだったら、結論出して答申されたらいかがですか。

大変貴重な御提案ではありますが、どういった検討をするかも含めて今検討しておりますので、我々としても、そういった制度がある以上はそれを有効に活用していただきたいなというふうには思っておりますけれども、委員もうよく御案内のとおり、やはりこれ、労使で合意してもらうのが大前提の制度でありますので、政府から旗を振ってやるというのもなかなか限界があろうかなというふうに思っております。そうした限界の中で何ができるかというのはしっかり考えたいというふうに思っています。

地域別の最低賃金は大分旗振ったと思うんですよね。だから、一昨年までは、目安額が例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランクって地域分けて、しかも、下の方のランクのところは賃上げ額、目安額が低かって、地方との差が埋まらないという話をしていたら、去年、おととし、二〇二四年は五十円と一律で、今回も六十六円と一律ということで、明らかに最低賃金の法というのは、政府が今本当に賃上げ追い付いていないということに対してのメッセージ出すことによって、議論とか環境というのが変わってきているんですよね。ですので、是非、この特定最賃の今の法律のままだと使えないことは私も分かっているんです。だから検討してください。これをお願いしていますので、是非よろしくお願いいたします。 　最低賃金に抵触している範囲の賃上げはもちろん行われています、法律どおりですので。ただ一方で、最低賃金に抵触していない労働者の賃上げについて、パネルを御

委員の御指摘、最低賃金近傍の方についてはなかなか賃上げが行われていないのではないかということかと思います。 　大変恐縮なんでございますが、今委員から御提示をいただきました資料のとおり、そういう事例ももちろんあろうかと思いますけれども、政府として統一的にそうしたところを調査をしたり、あるいは分析をしているということでは現状ございませんので、御了解いただきたいと思いますが。

実態調査をしていないから、大臣としては答弁できないという答弁をいただきました。 　赤澤経産大臣、今通告していないんですけど、いわゆる経済界の状況は一番御存じだと思います。さっき、経済界が一番賃上げできないんだよという話をしているということを、私、共有させていただいたんですけれども、この最賃以外のところの人たちの賃上げ、できているかできていないかみたいなところ、もしお耳に入っていればですし、なければないで答弁いいんで、どうでしょうか。

田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったところでありますが、全体について努力はしてきていると、いい傾向も出てきていると。 　ただ、個々の地域ごとに、あるいは企業ごとに見たときに、まだまだ、もっともっと賃上げ頑張れというような状況があり得ることについては、我々も把握の努力したいと思いますし、引き続き賃上げに全体として努力をしていきたいというふうに思います。

二年連続の五％を超える賃上げの数字が、もちろん私としても事実として受け止めています。しかし、物価上昇分のベースアップが全ての労働者に反映できていないというのが現状なんです。これが、賃上げをしているが実質賃金が上がっていない、こういうところに数字が出ているんだというふうに私は受け止めています。 　総理、賃上げの数字は上がってきているように見えていますけれども、実質賃金が上がっていない、この現状をどう受け止めているか、お答えください。

この物価上昇を超える賃上げ、これを実現するために、今般の補正予算も含めて、やはり企業の生産性も上げる、そして成長、日本経済を成長させる、それによってその成果が働く方々にも還元される、そういう社会をつくるために、今私たちは補正予算案の審議も含めてお願いをしております。 　もちろん、来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく、できるだけ多くの方に賃上げ、物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにしていく、その覚悟でございます。

答弁は求めませんけど、私たち国民民主党、百七十八万円まで基礎控除を上げてほしいと言っているのは、まずは手取り増やして、消費者がしっかりと購入して、地域の経済を活性化していくことが今度は賃上げにつながると思っているので、まずは手取り増やすために百七十八万円までの引上げをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、年収の壁の強化支援パッケージ、キャリアアップ助成金、これについて質問したいと思います。 　百三十万円の年収の壁の対応、これは、特に当初、今年度の末までの時限措置というふうになっておりました。 　厚生労働省の参考人にお伺いします。 　百六万円の壁、百三十万円の壁への対策は終了するのでしょうか。