参議院

お答えいたします。 　年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。 　他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用するとともに、労働時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して、労働者一人当たり最大七十五万円を助成することとしております。 　この新たなコースですけれども、百三十万円の壁への対応を念頭に創設したものではありますが、現行の社会保険適用時処遇改善コースの労働時間延長メニューを拡充する内容としておりまして、百六万円の壁の対応としても活用が可能となっておりますので、本

私の方から、年収の壁・支援強化パッケージのうち百三十万円の壁の関係をお答え申し上げます。 　この壁への対応として実施しております、労働時間の延長等による一時的に収入変動がある場合に事業主の証明を提出いただくことで引き続き被扶養者とする取扱いにつきましては、これまでは当面の間ということとしておりましたけれども、令和七年十月より恒久的な取扱いとまずしております。 　これに加えまして、更なる取組といたしまして、被用者の認定時点で労働契約の内容によって年間の収入が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者認定を行う取扱いを令和八年四月より実施することとしております。これによりまして、働く方も雇う側も、働くということについて見通しが付きやすい、安心して働けるようになるのではないかというふうに、このように考えております。

労働者に対するキャリアアップ助成金での支援、また百三十万円の対応で被扶養者の取扱い、これを変えるというところが当分の間措置されるということになっております。 　ただ、今説明あった百三十万円の壁の対策、これは、個別の負担緩和、これはもちろん短期的には私必要だというふうに考えているんですけれども、しかし、低年金というところになっていくというところですね、加入できていなかったら、そういうところまで考えると、やはり厚生年金に加入できる適用拡大こそ、私は本質的な解決策として優先されるべきだというふうに考えています。 　城内大臣、全世代社会保障改革担当大臣としてお答えください。

全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対しましては中立的な社会保障制度とすることが重要であります。 　このため、全世代社会保障改革担当大臣といたしましては、厚生労働大臣とも緊密に連携し、引き続き被用者保険の適用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

積極的にとありましたけれども、厚労大臣、残念ながら、さきの通常国会で適用拡大の範囲、時期、十年掛けて進める、十年先延ばしになるということが決まりましたけれども、いかがでしょうか。

先般の通常国会で御成立をさせていただきました年金改正法につきましては、今委員から御指摘のとおり、企業規模要件を段階的に廃止をするということとしておりますが、それにつきましては一定の期間を要するということで、経過的な措置を講じているところであります。

一定の期間が十年です。十年間厚生年金に加入できない、そういう人たちを放置してしまうということになっているわけなんです。 　もちろん、個人への対策も私必要だと思うんですが、総理、百三十万円の壁、この対策、優先すべきは厚生年金の加入、この適用拡大だと考えています。企業が任意の適用事業者になる決断ができるような企業全体に対する適用拡大の支援、ここを私拡充すべきだと考えますし、それが賃上げにもつながるというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、被用者保険の適用拡大というのは、労働者の方が将来手厚い年金を受けられるようになるという意義があります。他方で、今年の通常国会で年金改正法、これが決まりまして、その中で、被用者保険の適用について、この企業の規模要件の撤廃というのは企業の社会保険料の負担を考慮して十年間で段階的に行うと、企業の負担にも配慮をしたわけでございます。 　今話がありましたが、人材確保のために任意で厚生年金の適用事業者となるということは可能ですから、これを促すために、本人の保険料負担を軽減する措置、保険料調整制度を設けることにしております。

本人が入りたいと言っても、企業が半額払わなければ入れません。 　上野大臣、このままでは、いわゆる百六万円、百三十万円の壁の問題は残り、就労調整が起きるということで合っていますか。

今御指摘のありましたとおり、厚生年金の被保険者となっていただくことは非常に大切でありますので、先ほど総理から御答弁をいただきましたとおり、百六万の壁の撤廃であったり、あと、少々時間は掛かりますが、十年間掛けて企業の要件を段階的に引き下げていく、そうした改革を進めさせていただいているところであります。 　いずれにいたしましても、非常に大きな話でありますし、事業者の負担等の問題もあります。また、個人の御希望の問題もあります。そうしたものを総合的に考えながら、私どもとしては、この問題につきましても、やはり不断に検討は進めていきたいというふうに考えています。