参議院

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　もう早速質問に入らせていただきたいと思います。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、地震によって発生した大津波は太平洋沿岸地域に押し寄せまして、漁船や港湾施設、さらに住宅など大きくのみ込む、こういう事態で大きな被害をもたらしました。避難体制の強化がやはり重要であると、このように感じております。 　そこで伺います。 　今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測をされる中、津波被害が想定をされる地域において自治体による津波避難タワーの建設がどれほど進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたが、令和三年四月時点で五百二基となっております。 　引き続き、津波からの避難先の確保を進めていく必要があると考えております。

○塩田博昭君　地震や津波、洪水などに強いとされる自走式の立体駐車場の活用についてお伺いをしたいと思います。 　今、大型商業施設や遊技施設などに多くの自走式の立体駐車場が併設をされております。こうした立体駐車場は東日本大震災でも避難場所として使われたところもございます。そういうことを考えますと、今後建設が必要とされる、若しくは予定されている津波避難タワーについて、平時は自走式の立体駐車場として使いながら、いざというときに津波からの避難場所として活用できると、このように考えております。 　こうした立体駐車場の活用について、内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の自走式の立体駐車場でございますが、例えば徳島市では、商業施設に併設された自走式立体駐車場を指定緊急避難場所として指定し、来場者や近隣住民等が災害時に避難できるよう取組が進められていると承知をしております。 　内閣府といたしましては、発災時に住民に確実に開放されるものであり、津波に対して安全な構造であるなどの要件を満たすものにつきましては、津波からの避難場所の一つの選択肢となり得るものであると考えております。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたように、例えば徳島市の例なんかも、自走式立体駐車場使われているというようなお話もございました。そういうことを考えますと、やはり様々な民間が使っているものも活用することは非常に有効であると、このように思っております。 　そこで、更にお伺いいたしますけれども、沿岸部に近い地域の商業施設に併設される自走式の立体駐車場なら、命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所として指定をして、いわゆる避難場所として使えるのではないかと、このように考えます。 　巨大地震だけではなくて、最近は激甚化をする、こういう近年著しい災害の形態もございますので、想定以上の被害が考えられます。現在の避難場所だけで十分な収容が見込めているのか、これ心配なところでもございます。 　このような立体駐車場を避難場所として拡大できないか、防災担当大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　安全な避難場所を確保することは大変重要なことであり、避難タワーの整備に加え、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは、有効活用を図ることは効果的であると考えているところであります。 　先ほど、政府参考人からは徳島市の事例について申し上げましたが、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能でございます。 　今後、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えて、北海道から九州までの広い範囲で避難場所をより多く確保して、津波避難を、津波避難対策を進めていくことが求められていることであります。 　我々といたしましては、いろんな先進例を、好事例を積極的に周知してまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。積極的に是非お願いをしたいと思います。 　次に、道路や橋梁、ダム、下水道など重要インフラの老朽化対策について、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を踏まえた現状についてお伺いをしたいと、このように思います。 　インフラなどへの点検、診断は目視や打音、触診などによって現在行われているところでありますが、目視点検はアクセスの難しい箇所での負担が大きいことが課題とされ、こうしたアナログによる点検の見直しを今進めているところでございます。国交省では、道路橋やトンネルなどの点検、診断において、目視等によらずドローンやロボットカメラ、レーダーなどを用いた新しい技術への見直しが行われ始めています。 　デジタル技術を導入した日常の維持管理や点検、診断はこれまででどのくらいの割合を占めているのか。また、将来的に新技術への入替えがどこまで可能なのか。国として自

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化対策につきましては、財政面や人的資源の制約から効率的に実施していくことが極めて重要でございます。点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でドローンなどの新技術を積極的に導入していかなければならないと思っています。 　このため、国土交通省では、直轄事業を行う地方整備局の全ての事務所におきまして、施設の点検、診断などに新技術を導入しているところです。 　これに対しまして、令和三年度の調査では、政令市を除いた市区町村のうち、施設の点検、診断などに新技術を導入している団体の割合は約四割にとどまっております。これらの地方自治体について新技術を導入していく必要があると認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、地方自治体が新技術を活用する場合について補助金の優先支援の対象とするということとか、民間で開発された新技術の横展開や点検などのデ

○塩田博昭君　今大臣が御答弁いただいたとおり、デジタル化による効率化、またしっかり前に進めていただきたいと、このように思います。 　そして次に、公共インフラ全般についての高耐久性塗料の活用についてお伺いしたいと思います。 　通常使用されている塗料の耐用年数は約六年サイクルだそうで、定期的な補修、塗り替えが必要とされており、莫大なコストが掛かっております。国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発をした樹脂を一切使用しないオール無機塗料は、約三十年間は塗り替え不要で防さび効果も高いとのことで特許申請中であると、このように聞いております。様々な新技術がある中で、塗料の材料イノベーションは余り注目されてこなかったのではないか。先ほど質問した点検データのデジタル化と併せて、インフラの残りの寿命を科学的に診断しながら順次耐用年数の長い新塗料に置き換えていけば、長寿命化と各インフラのＬＣＣ、ライフサ

○政府参考人（佐藤寿延君）　公共工事において企業などが開発した新技術を活用することは、生産性や品質の向上、コストの縮減などにつながるものであり、積極的に導入していくことは重要であると認識しております。このため、新技術に関する適用性や経済性などの情報をデータベース化した新技術情報提供システムを運用しており、有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することができる環境を構築しているところです。 　国土交通省の直轄工事においても、本システムに掲載した技術を含め、新技術の活用を原則義務化しているところです。これらの取組を通じながら、議員御指摘のライフサイクルコストの低減に資する技術も含め、引き続き新技術の導入を積極的に進めてまいります。