参議院

○塩田博昭君　済みません、ちょっと時間的なものがありますので、順番を入れ替えさせていただきたいと思います。 　次に、ちょっと下水サーベイランスの取組強化についてお伺いをさせていただきます。新型コロナウイルスの感染状況を調査、分析する下水サーベイランスの取組についてお伺いをしたいと思います。 　下水中には私たちの健康を守るための数多くの情報があふれております。例えばアメリカでは、既に全米の人口五〇％をカバーする千二百五十か所の下水処理施設などにこの下水サーベイランスが導入をされ、アメリカ疾病対策予防センター、ＣＤＣや連邦政府によって有望なツールとして位置付けられております。 　また、ＥＵでも、欧州委員会が加盟国の人口十五万人を超える全都市への導入を推奨し、昨年二〇二二年十月には、コロナウイルスと変異株、ポリオウイルス、インフルエンザウイルス、その他新興感染症を監視するため、下水サーベイ

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するための検証が極めて重要であると考えておりまして、関係省庁におきまして、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 　内閣官房で実施しております下水サーベイランスの実証事業につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたが、本年の二月末までに得られたデータに基づきまして、現在、専門家の御意見をいただきながら分析を進めているところでございます。今後、その分析結果を取りまとめた上で、それを踏まえ、関係省庁間での連携を深めつつ、下水サーベイランスの有効な活用につきましてしっかり取り組んでまいりたいと存じております。

○塩田博昭君　是非、今の分析結果のデータについては詳細に発表することを求めておきたいと思います。 　札幌市は、この実証事業に北海道大学とともに参加をし、昨年八月から市の公式サイトの中に特設ページを開設をしております。十月からはインフルエンザウイルスの検出も併せたコロナウイルスのデータを日々公表することで地域全体の感染実態を見える化するなど、その取組の効果を発表しています。 　その上で、北海道大学の北島正章准教授は、十万人当たり新規感染者が一人であっても検出できるエピセンス法という手法を用いれば、各自治体が実際の感染状況を知る有用な情報指標となると主張されております。これに対する厚労省の受け止めを伺います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナの感染症法上の位置付けを変更した後の流行状況の把握につきましては、様々なデータを用いた重層的な把握体制を構築することが重要であると考えております。 　下水サーベイランスにつきましては、関係省庁において連携して取り組んでおり、厚生労働省においては、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、国立感染症研究所等におきまして、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析や、それから北海道大学にも参加いただきまして下水検体からの新型コロナの検出方法などの調査研究を行っております。 　国立感染症研究所等における調査研究におきましては、感染者数が少なかった流行初期、これは例えば二〇二〇年の夏頃でありますけれども、流行初期では下水ウイルス濃度と感染者数の相関は認められなかったが、最近の調査研究では両者に有意な相関関係があり、下水流域の

○塩田博昭君　この下水サーベイランスは、我が国においても新設をされる内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として下水サーベイランスをどのように活用できるのか検討すべきだと考えますが、後藤担当大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染危機に備えて、新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で統括し、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体性を確保しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担うものとして設置されるものでございます。 　議員御指摘の新型コロナで培った下水サーベイランスの知見と技術については、統括庁においても司令塔機能を発揮し、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から科学的知見を得ながら、関係省庁と連携して、今後の感染症危機においてどのように活用できるのか検討してまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、バスや鉄道など公共交通機関における精神障害者割引についてお伺いいたします。 　精神障害者の場合、身体障害者や知的障害者の割引と比較して導入済みの事業が極端に少ない状況が続いています。路線バスなどを含む乗り合いバスでは全国約四割の事業者のみ、鉄道においては、ＪＲや大手民間鉄道事業者のうち、四月一日に導入される近畿日本鉄道が二例目と伺っております。 　国交省が鉄道事業者に対して働きかけを行うなど、努力していただいていることは十分評価するところですが、更なる導入促進が必要です。国交大臣の拡大に向けた決意をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、身体障害者や知的障害者への割引と同様に、その導入を促進していくことが重要であると考えております。 　国土交通省では、令和元年の両院で採択された請願も十分に踏まえながら、各社の経営判断を前提としつつも、割引の導入について繰り返し理解と協力を求めてきたところでございます。 　その結果、航空では約九割、旅客船では約七割の事業者が導入している一方で、御指摘のとおり、鉄道ではＪＲ各社及び多くの大手民鉄が導入しておらず、路線バスでも約四割の事業者にとどまっております。このような状況に対応いたしまして、国土交通省では、運賃の原価計算では割引に伴う減収分を費用とみなすなどの取扱いを改めて明確化し、各社への働きかけを強化したところでございます。 　今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入が更に広がるよ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ちょっともう時間がございませんので、最後、厚労大臣にと思いましたが、こちら、要望にさせていただきたいと思います。 　我が国が批准した障害者権利条約には、全ての障害者の自立した移動を確保するために、負担しやすい移動を容易にすること、こういうふうにうたわれております。そういう意味では、障害者の移動支援をより推進していくということを厚労大臣にもお願いをして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────