参議院

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民会派の岸真紀子です。 　昨日、参議院予算委員会で、放送法の政治的公平をめぐる問題の質疑をさせていただきました。記録と記憶との間でどうしてもなかなか進んでいかないということでした。だからこそ、今日も参考人を呼んで直接お聞きしたかったんですが、残念ながら本日も呼ばれないということです。 　総務省には、当事者である職員への聞き取り、そして可能な限りの御報告をいただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　残念ながら、答弁は少し曖昧なものがあって分かりにくい状況でした。最初に松本大臣にお願いしたいのですが、もっと明瞭に答弁していただくことを今後はお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　御質問にしかるべく的確にお答えすることが私どもの役目と認識をしているところでございます。丁寧な答弁を心掛けておりますけれども、できる限り丁寧に具体的に御答弁できるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大臣にも丁寧にお答えいただいているとは思います。ただ、なかなかはっきりと言っていただけないので分かりにくいというところです。 　この件は予算委員会での質疑に託すことといたしますが、問題の本質は、礒崎元総理補佐官が執拗に行政をゆがめようとしたことにあります。前回の本委員会でもお話ししたところですが、行政文書として残した総務省は正しく、大臣には行政文書を適切に扱っていただきたい、これもお願いできますか。

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書につきましては、御案内のとおり、行政文書の定義と正確性についてはそれぞれ考え方がございますが、行政文書を作成するに当たっては基本的に正確性を期することが望まれるというふうに承知をいたしているところでございます。ただ、本件文書、今議論に、国会で議論に付されている文書につきましては、正確性についての精査、確認を行ったところでありますが、正確性が確認できなかったものがあることは大変遺憾に思っているところでございます。 　行政文書は、御承知のとおり、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものと認識しておりまして、今後、行政文書の作成、管理に当たっては、公文書管理法等の法令の規定にのっとり適切に行われるように徹底してまいりたいと考えているところでございます。

○岸真紀子君　この件は、先ほども言いましたが、予算委員会の方に託しますので、委員長、放送法に関連する政府参考人の方は御退室いただいて構いません。お取り計らい願います。

○委員長（河野義博君）　退席いただいて結構です。

○岸真紀子君　前回に続いて、地方税、地方交付税法の質疑を行います。 　少し通告の順番を入れ替えまして、最初にふるさと納税についてお伺いをします。 　ふるさと納税の寄附額が多い自治体にとってはメリットは高いという実態はあるものの、自治体間での過剰な税の奪い合いになっています。高額納税者ほど得をする制度となっているなど多くのデメリットがあることは、私もこの間、二〇二一年、そして二〇二二年の地方税法改正時の委員会質疑で取り上げてきたところです。本日も、地方税法改正法案に関し、ふるさと納税について質疑をいたしますので、お願いいたします。 　最初に、二〇二一年度におけるふるさと納税の受入額は八千三百二億円となっており、二〇二二年度の住民税控除額は約五千六百七十二億円、対前年度比でいうと約一・三倍になっています。控除適用者数は約七百四十一万人という状況です。過去最高を更新しているところです。これ